当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:母子福祉費
事業名:

特別児童扶養手当支給事業

将来ビジョン関連事業(互いに認め、支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 障がい福祉課 認定担当  

電話番号:0857-26-7152  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 6,074千円 9,586千円 15,660千円 1.2人 0.4人 0.0人
22年度当初予算額 6,943千円 9,682千円 16,625千円 1.2人 0.4人 0.0人

事業費

要求額:6,074千円  (前年度予算額 6,943千円)  財源:国10/10他 

事業内容

1 事業内容

身体又は精神に障がいのある20歳未満の児童を監護する父母又は養育者に対し、特別児童扶養手当を支給するため、認定事務、調査、証書の交付を行うと共に、当該手当制度に関する広報を行うことに要する経費。

2 所要経費

【23年度当初予算】          6,074千円(6,943千円)
内容
財源
経費
特別児童扶養手当の支給事務に要する経費
国10/10
(3,470千円)
3,330千円)
特別児童扶養手当支払事務システム委託料※1
(委託先:県情報センター)
単県
(1,051千円)
302千円
※2
その他費用(人件費)
【定数要求中】
単県
(2,422千円)
     2,442千円
    ※1 県が情報端末(障がい福祉課内に設置。(サーバーも有))に入力した特別児童扶養手当受給者の情報を県情報センターが保守管理。
    ※2 平成22年度システム委託料は機器更新に係る経費を計上。平成23年度システム委託料は通常係る委託料のみ。

3 目的

20未満の精神または身体に中程度以上の障がいを有する在宅児童を監護・養育している者に手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、身体または精神に障がいのある20歳未満の児童を監護する父母又は養育者に特別児童扶養手当を支給するため、現地調査、認定、証書交付、市町村指導等行ってきた。

【事業費の推移(予算額ベース)】
H20年度・・・5,940千円
H21年度・・・6,323千円
H22年度・・・6,943千円

【受給者の推移】
H20年度・・・1,083人
H21年度・・・1,096人
H22年度・・・1,120人(見込み)

これまでの取組に対する評価

身体又は精神に障がいがある在宅児童について手当てを支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図っており、今後も引き続き支給事務を行う必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,943 3,470 0 0 0 0 0 12 3,461
要求額 6,074 3,330 0 0 0 0 0 12 2,732