これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜鳥取県社会福祉協議会の概要＞
社会福祉法人（社会福祉法第22条）：公益法人等に該当
（設置根拠）社会福祉法第１１０条
（目的）地域福祉の推進を図ること
（所在地）鳥取市伏野1729-5 県立福祉人材研修センター内
（県社協が実施する事業）
１．市町村社協の実施する事業の支援
２．市町村社協の機能、体制の充実強化の援助
３．ボランティア活動の振興（一部県補助）
４．地域福祉権利擁護事業（一部県補助）
５．福祉サービス利用者苦情解決事業（県補助）
６．福祉人材センターの運営（県委託）
７．福祉施設経営指導事業（県委託）
８．明るい長寿社会づくり推進事業（県委託、県補助）
９．県立福祉人材研修センターの管理運営（指定管理、県委託）
10．福祉・介護人材の確保対策に係る事業（県委託、県補助）
11．生活福祉資金貸付事業の実施（一部補助）
12．社会福祉・保健サービス評価事業の実施
13．共同募金事業への協力
14．県内福祉団体の育成、事務局受託
＜これまでの取組み＞
平成１８年度
事業実施に必要な人員の見直し
民間平均給与に基づく人件費の算定（指定管理者の給与算定に準じたもの）
これまでの取組に対する評価
・自主財源に乏しいことから、運営費用の大半が県の委託・補助金に依存
→本来の目的である地域福祉の推進など県社協自らの取組みが手薄となっている
→人員配置が県の委託・補助により左右されるため、県社協としての計画的な人員育成・配置が困難となっている
・県社協の人件費については削減が進んでいる反面、正職員が半分以下となっており、組織の弱体化に繋がっている。