１ 事業内容
（１）民生委員の活動に必要な経費を支給する。
（２）民生委員活動促進のため、民生委員協議会等の行う研修事業等に対して補助し、民生委員の活動を支援する。
＜概要＞
【県内定数】
区域担当民生委員：県内1,462人＋主任児童委員214人
【民生委員の活動内容】（民生委員法）
・一人暮らしの高齢者や障がい者の安否確認や相談
・生活保護を必要とする住民の保護申請への助言・支援
・高齢者や障がい者が介護保険等サービスを利用するための施設やサービスの案内
・精神障がい者等の小規模作業所への紹介、あっせん
・児童虐待、ＤＶ、ひきこもり等の早期発見、関係機関への連絡
・不登校の解決のための学校との連携 など
２ 積算根拠
（単位：千円）
事業内容 | 実施主体 | 所要経費 | 積算内訳等 |
| （１）【地区担当】民生委員手当等 | 県
［単県（地方交付税措置あり）］ | （85,688）
86,182 | 民生委員手当
会長手当
※主任児童委員は含まない |
| （２）民生児童委員協議会等補助金 | 県民生児童委員協議会
［単県（定額）］ | （24,899）
26,238 | 県民児協補助金
※（臨）腕章作成費用
地区民協補助金
※（地区）民生委員が地域福祉活動に使用できるよう制度改正。 |
| （３）地区民協会長等研修事業費委託（委託先：県民児協） | 県
［国庫１／２］ | （390）
426 |  |
| （４）民生委員推薦会負担金 | 県
［単県］ | （190）
190 | 19市町村 |
| （５）民生委員の改選事務等 | 県
［単県］ | （2,338）
1,166 | 中途解嘱者記念品代等
【廃止】（臨）民生委員一斉改選費1,172千円 |
合計 | | （113,486）114,202 | |
３ 事業期間
民生委員手当：昭和６１年度
地区会長手当：平成３年度
県民児協補助（補助金創設年度）：昭和５２年度
地区民協補助（補助金創設年度）：平成４年度
４ 背景・目的
民生委員・児童委員はボランティアとして地域住民の立場に立って要支援者の相談・支援を行っており、地域のつながりが希薄化する中で、その役割は重要になっている。
５ 変更点
（１）県民児協補助金
【臨時】腕章作成費用の追加
民生・児童委員活動に対する認知度を高め、地域住民への理解・認知度を向上させるため、腕章を作成
（２）地区民協補助金
地域で活動を行うに当たっては、民生委員だけでなく、地域の住民、団体との協力・協働が重要であるため、これらの活動を協働して活性化する事業を実施できるよう、メニューの拡充を行う。
＜具体的な事業の例＞
・地域での要援護者見守り活動の立ち上げについての自治会との協働
・自治会・公民館等と協働したサロン活動
・学校と協働した児童のケース支援会議の開催
６ その他
民生委員・児童委員の活動は多岐に渡るとともに、活動日数も年々増えてきていることから、活動の負担を軽減する必要がある。
そのため、市町村や民生委員・児童委員の意見を聞きながら、連携して負担を軽減するための取組を検討していく。
（１１月１９日に市町村担当課長を集めて意見交換会を開催）
【取組の方向性】
・地域で連携しての見守り等、要援護者支援体制の整備→民生委員の活動環境を整えることで、委員個人の負担を軽減
・個人情報の提供について市町村と検討を進めていく
・住民への理解を深めるための広報周知の強化
・民生委員の出席する研修会、他機関からの会議の整理
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・地域ボランティアである民生委員の活動を推進・支援することで、地域福祉の向上を目指す
・研修等による民生委員の資質向上
＜これまでの取組＞
○活動支援
・県民児協や地区民協への活動補助
・県民児協や地区民協を通じた研修会の開催
・給与は支給されない（民生委員法第10条）が、活動に要する交通費
等に充てるものとして、活動費を支給（地方交付税から算定）
○３年に１度の全国一斉改選（次回H25.12.1）
・定数（H22.12.1改選）
区域担当民生委員：県内1,462人、主任児童委員214人
○近年の活動重点内容
・災害時一人も見逃さない運動の展開
・地域社会での孤独・孤立をなくす運動の展開
・児童虐待や犯罪被害等から子どもを守る取組みの推進 など
＜達成状況＞
○相談・支援件数 H21年度：60,067件（38.1件／人）
これまでの取組に対する評価
＜取組評価＞
○民生委員の活動
・地域の人々が自立して暮らすための様々な支援を実施
・安心して暮らせる町づくりを進める役割を果たしてきた
＜課題＞
○地域住民の理解度の不足
・地域住民の理解度は、委員活動のしやすさに大きく関与
・地域住民に対する積極的な啓発・PR が重要
○後任者の不足
・現任者の高齢化等に伴う委員交代
・後任者への活動の理解度向上が必要
・また、地域住民・後任者への理解促進が、新任した場合の円滑な活動にも寄与
○個人情報保護法の制定に伴う過剰反応
・民生委員活動への支障
○社会環境の変化に伴う活動内容の多様化・複雑化
・家族形態の多様化、家族機能の変化、家族の関わりの希薄化な
どにより、各相談・支援案件の複雑化
・引きこもり、児童・高齢者虐待対応など社会環境の多様化 など