これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・本補助事業は県が社会福祉法人等へ中小規模の修繕に対し補助を行うことにより、民間社会福祉施設の整備を促進し、施設環境の改善と入所者等の処遇改善を図ることを目的としている。
＜近年の取組＞
・過去５ヵ年（１８年度〜２２年度）で、２０施設へ補助を行った。
１８年度：５施設
１９年度：３施設
２０年度：３施設
２１年度：６施設
２２年度：３施設
・平成21年度に要綱改正を行い、市町村の関与が大きい法人や法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認められた法人は補助対象外とした。
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
・施設修繕に対する補助制度は、国庫補助金と県単独補助金がある。
・国庫補助金は大規模修繕（入所1,000万円以上（通所500万円以上））が対象であり、県単独補助金は国庫補助金の対象とならない中・小規模修繕（入所1,000万円未満（通所500万円未満））を対象とすることで、県内社会福祉施設のニーズに対応しているものと考えられる。
・２３年度は社会福祉法人育成事業の民間社会福祉施設等運営費補助金の補助対象と同じ施設を補助対象とするよう要綱改正を行いたい。
・今後も本補助事業を継続し、入所者等の処遇改善を図って行きたい。