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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

障がい者等県立施設利用促進事業

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福祉保健部 福祉保健課 施設機能強化係  

電話番号:0857-26-7143  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 1,400千円 799千円 2,199千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 4,683千円 0千円 4,683千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,400千円  (前年度予算額 4,683千円)  財源:単県 

事業内容

事業内容

以下の県立施設の指定管理者へ、障がい者・高齢者に対する使用料減免相当額を補填するもの。
    【実施主体(指定管理者)】

    ○県立障害者体育センター:(福)鳥取県厚生事業団

    【財源内訳】
    ○単県(事業者負担なし)

    【補填する理由】
    ○県立障害者体育センター
    利用者の大半が、減免対象の障がい者等であるものの、県からの委託料には減免相当額が含まれておらず、指定管理者の負担を軽減させるため。

    <実施根拠>
    ○鳥取県障害者等県立施設利用促進交付金交付要綱

昨年度との変更点

○県立みなと温泉館(前年度予算額3,372千円)を対象から外した。
(理由)
売却が決定されており平成23年度から県立施設では無くなるため。

積算根拠

単位千円
施設名
所要額
積算根拠
県立障害者体育センター
1,400
(A)22年度4〜9月実績677,820円
(B)21年度4〜9月実績534,180円
(C)増加率(A)÷(B)=1.25倍
(D)平成21年度実績1,116,140円
所要額(C)×(D)=1,400,000円

事業開始年度

平成13年度

目的

障がい者等の社会参加の促進を図ることを目的とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
○障がい者等の社会参加の促進を図ることが目的。

(参考)
 指定管理者の管理運営における協定書により、減免することとなった対象者のうち、障がい者、高齢者等を対象に減免額を補填している。

これまでの取組に対する評価

○当該交付金の交付により、多くの障がい者、高齢者等が障害者体育センターを利用する事により、これらの者の余暇活動及び心身の健康の充実に貢献している。
→H19年度からH21年度までの間に、障害者体育センターは6,411人の利用があった。
近年の増加理由として、平成20年11月からアーチェリー教室を鳥取県アーチェリー協会、身障アーチェリー協会と合同で開催のほか、県障がい者スポーツ協会から貸与を受け車椅子テニス教室も開催するなど、マンネリ化を防ぎつつ、利用者数の増加に努めていることによる。その他、障害者卓球協会などの県内大会誘致や、全国障がい者スポーツ大会の練習場として運用調整、出場選手の指導育成など、積極的に障がい者スポーツ利用の増進に取り組んでおり、今後も多くの利用が見込まれる。

2 障害者体育センターの減免者数(延べ数)

・平成19年度
 減免者2,095人)
・平成20年度
 減免者1,776人)
・平成21年度
 減免者2,540人)
計 減免者6,411人)

・平成22年度4〜9月期
 減免者1,653人(=年換算3,306人)

○変更点
 また、23年度にみなと温泉館が補助対象外となるので、あわせて要綱を改正する必要がある。

○留意点
協定書を締結する際、指定管理料に減免分も含めるのであれば、本事業を行うことは不要と考える。協定期間は平成21年度から平成25年度までなので、次回見直しを検討する必要があると考える。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉団体の育成・指導
福祉施設のサービス向上

関連する政策目標

福祉施設の適正な運営
サービスの向上





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,683 0 0 0 0 0 0 0 4,683
要求額 1,400 0 0 0 0 0 0 0 1,400