障がい者等県立施設利用促進事業／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	1,400千円	799千円	2,199千円	0.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	4,683千円	0千円	4,683千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,400千円　（前年度予算額 4,683千円）　　財源：単県　

事業内容

以下の県立施設の指定管理者へ、障がい者・高齢者に対する使用料減免相当額を補填するもの。

【実施主体（指定管理者）】

○県立障害者体育センター：（福）鳥取県厚生事業団

【財源内訳】
○単県（事業者負担なし）

【補填する理由】
○県立障害者体育センター
利用者の大半が、減免対象の障がい者等であるものの、県からの委託料には減免相当額が含まれておらず、指定管理者の負担を軽減させるため。

＜実施根拠＞
○鳥取県障害者等県立施設利用促進交付金交付要綱

昨年度との変更点

○県立みなと温泉館（前年度予算額３，３７２千円）を対象から外した。
（理由）
売却が決定されており平成２３年度から県立施設では無くなるため。

積算根拠

単位千円

施設名	所要額	積算根拠
県立障害者体育センター	１，４００	（Ａ）22年度4～9月実績677,820円（Ｂ）21年度4～9月実績534,180円（Ｃ）増加率（Ａ）÷（Ｂ）＝1.25倍（Ｄ）平成２１年度実績1,116,140円所要額（Ｃ）×（Ｄ）＝1,400,000円

事業開始年度

平成１３年度

目的

障がい者等の社会参加の促進を図ることを目的とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
○障がい者等の社会参加の促進を図ることが目的。

（参考）
　指定管理者の管理運営における協定書により、減免することとなった対象者のうち、障がい者、高齢者等を対象に減免額を補填している。

これまでの取組に対する評価

○当該交付金の交付により、多くの障がい者、高齢者等が障害者体育センターを利用する事により、これらの者の余暇活動及び心身の健康の充実に貢献している。
→H19年度からH21年度までの間に、障害者体育センターは６，４１１人の利用があった。
近年の増加理由として、平成２０年１１月からアーチェリー教室を鳥取県アーチェリー協会、身障アーチェリー協会と合同で開催のほか、県障がい者スポーツ協会から貸与を受け車椅子テニス教室も開催するなど、マンネリ化を防ぎつつ、利用者数の増加に努めていることによる。その他、障害者卓球協会などの県内大会誘致や、全国障がい者スポーツ大会の練習場として運用調整、出場選手の指導育成など、積極的に障がい者スポーツ利用の増進に取り組んでおり、今後も多くの利用が見込まれる。

２　障害者体育センターの減免者数（延べ数）

・平成１９年度
　減免者２，０９５人）
・平成２０年度
　減免者１，７７６人）
・平成２１年度
　減免者２，５４０人）
計　減免者６，４１１人）

・平成２２年度４～９月期
　減免者１，６５３人（＝年換算３，３０６人）

○変更点
　また、２３年度にみなと温泉館が補助対象外となるので、あわせて要綱を改正する必要がある。

○留意点
協定書を締結する際、指定管理料に減免分も含めるのであれば、本事業を行うことは不要と考える。協定期間は平成２１年度から平成２５年度までなので、次回見直しを検討する必要があると考える。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,683	0	0	0	0	0	0	0	4,683
要求額	1,400	0	0	0	0	0	0	0	1,400

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これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

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関連する政策内容

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