扶助費／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	1,256,957千円	72,691千円	1,329,648千円	9.1人	2.4人	0.0人
22年度当初予算額	1,763,881千円	98,430千円	1,862,311千円	12.2人	2.4人	0.0人

事業費

要求額：1,256,957千円　（前年度予算額 1,763,881千円）　　財源：国３／４、県１／４、単県　

事業内容

１　事業内容

生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費。

（１）住所不定者等県負担金（国３／４、県１／４)

　居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の１/４を県が負担するもの。（生活保護法第７３条）

（２）生活保護費　(国３／４、県１／４)

　生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。

【生活保護費の扶助の種類】

扶助の種類	内　　容
生活扶助	衣・食、光熱水費等
住宅扶助	家賃、住宅の維持費等
教育扶助	教科書、学用品、給食費等
介護扶助	介護サービス費等
医療扶助	医療費、通院費等
出産扶助	出産費
生業扶助	技能習得費等
葬祭扶助	葬祭費
施設事務費	救護施設の人件費、管理費

（３）見舞金（単県）

　被保護者等に対して支給する見舞金。

２　積算根拠

（1)住所不定者等県負担金
【要求額】１９５，８３６千円（単県）（前年：１５６，３６５千円）
【積算根拠】
　平成２１年度第３・第４四半期、平成２２年度の第１・第２四半期の１月あたりの件数に１件あたりの平均月額を乗じたもの×１２（月）×１/４×安全率（1.15）

生活扶助費

　36千円×202件×12月×1/４×1.15＝25,089千円

医療扶助費

　224千円×183件×12月×1/４×1.15＝141,422千円

その他の扶助費

　44千円×72件×12月×1/４×1.15＝10,930千円

施設事務費

　172千円×31件×12月×1/４×1.15＝18,395千円

（２）生活保護費
【要求額】１，０３７，８６５千円（前年：１，５８６，１７７千円）
【積算根拠】
（平成22年度の所要見込額）×（平成21年度の世帯数の平均値と平成22年4月～8月の世帯数の平均値の伸び率）×（安全率）－（H23年度町村福祉事務所設置町村の所要見込額）
1,037,865千円＝1,552,638千円×1.05×1.02－625,010千円

（３）見舞金
【要求額】２３，２５６千円（前年：２１，３３９千円）
【積算根拠】
（平成22年度の支給世帯実績数）×（平成21年度の世帯数の平均値と平成22年4月～8月の世帯数の平均値の伸び率：1.05）×（安全率：1.02）×（支給単価）＋支払手数料※（件数×５０円）
※支払手数料は市町村福祉事務所のみに支払い

３　昨年度との主な変更点

町村福祉事務所設置に伴う生活保護費の減　△６２５，０１０千円

財源に生活保護費の返還金・徴収金を計上

　その他（雑入）　７，０００千円
※例年2月補正で計上していたが当初から見込額を計上するもの

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○生活保護費
　生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。

○住所不定者県負担金
　居住地がないか、明らかでない被保護者につき市が支弁した保護費等の１/４を県が負担した。

○見舞金
　被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給した。

これまでの取組に対する評価

○平成21年度実績
生活保護費
　・平成21年度実績　1,481,362千円

住所不定者県負担金
　・平成21年度実績　139,238千円

見舞金
　・平成21年度実績　21,584千円
　・支給対象者から、盆の帰省費用などの足しになり、大変助かったとの声があった。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,763,881	1,189,632	0	0	0	0	0	0	574,249
要求額	1,256,957	773,148	0	0	0	0	0	7,000	476,809

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