事業費
要求額：7,368千円 （前年度予算額 12,451千円） 財源：国１０／１０、単県
事業内容
１ 事業内容
国からの委託により以下の厚生労働統計調査（保健関係）等を行う。
○根拠法令：統計法
（１）国民生活基礎調査（世帯票） 438千円（6,465千円）
（２）人口動態調査【毎年】 2,607千円（1,838千円）
（３）医療施設調査（動態）【毎年】 12千円（12千円）
（４）医療施設静態調査【３年周期】 195千円（0千円）
（５）患者調査【３年周期】 938千円（0千円）
（６）２１世紀成年者縦断調査【廃止】 0千円（505千円）
（７）中高年縦断調査【廃止】 0千円（822千円）
（８）介護サービス施設・事業所調査【毎年】 74千円（74千円）
（９）医師・歯科医師・薬剤師調査【隔年】 0千円（11千円）
（10）受療行動調査【３年周期】 360千円（0千円）
（11）出生動向基本調査【５年毎】 0千円（158千円）
（12）衛生行政報告例【毎年】 53千円（53千円）
（13）地域保健・健康増進事業報告【毎年】 12千円（12千円）
（14）病院報告【毎年】 12千円（12千円）
（15）人口移動調査【５年毎】 138千円（0千円）
（16）非常勤職員人件費等【継続・新規】 2,529千円（2,509千円）
２ 要求のポイント
（１）国民生活基礎調査（世帯票）
※昨年度大規模調査実施（３年に一度）
・調査地区（Ｈ２２：１００地区→Ｈ２３：６地区）
（※地区の指定は国が行う。）
（２）単県事業
・統計調査を行う非常勤職員 2,442千円（2,410千円）
・人口動態調査結果処理 880千円（103千円）
※集計表様式変更に係るシステム改修【新規】 778千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国からの委託に基づき、各種厚生労働統計調査（保健関係）を実施した。
これまでの取組に対する評価
調査により、県内の出生数、死亡数、世帯の状況等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策等の基礎データとして活用されている。
また、これらのデータを基に、本県においては、市町村毎・各保健所管内毎の内訳データを作成し、市町村・県民へより詳しい統計データを提供している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,451 |
9,918 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
2,521 |
| 要求額 |
7,368 |
4,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
3,310 |