保護行政費／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	42,148千円	77,484千円	119,632千円	9.7人	1.1人	0.0人
22年度当初予算額	45,134千円	95,202千円	140,336千円	11.8人	1.4人	0.0人

事業費

要求額：42,148千円　（前年度予算額 45,134千円）　　財源：国１０／１０、国１／２、単県　

事業内容

１　事業内容

生活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業の実施に要する経費である。

○監査委託事業（国１０/１０）【継続】

　県本庁に配置されている生活保護指導職員（３名）の庁費。

○法施行事務費（国１/２、単県）【継続】

　県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。

○生活保護適正実施推進事業（国１０/１０、国１/２、単県）【継続】

　生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。

※事業の内訳

実施主体及び事業内容		国庫補助率	所要額（千円）
県本庁	特別指導監査等事業（※）	10/10	0（161）
	処遇方策検討事業	10/10	368（368）
	福祉事務所職員研修事業	10/10	1,301（1,116）
	レセプト点検充実事業	10/10	2,695（5,144）
	生活保護担当者事務研究会	10/10	148（148）
	生活保護システム運営費	単県 10/10	5,688（3,380）
	生活保護システムパソコン使用費	10/10	845（845）
	小計		11,045（11,162）
県福祉事務所	扶養義務調査推進事業	10/10	516（881）
	所内研修等充実事業	10/10	2,135（1,777）
	処遇困難ケース自立促進事業	10/10	887（887）
	制度周知徹底事業	単県	619（619）
	勤労意欲助長事業	1/２	360（360）
	小計		4,517（4,524）
合計			15,562（15,686）

（）：前年度予算額

※特別指導監査は実施実績がないため廃止

○ホームレス全国調査事業（国１０/１０）【継続】

　国が実施する予定のホームレスの全国調査に必要な経費

２　積算根拠

事業区分	金額（千円）（　）：前年度予算額	財源
監査委託事業	350（301）	国１０/１０
法施行事務費	26,181（26,687）	国１/２、単県
生活保護適正実施推進事業	15,562（15,686）	国１０/１０、国１/２、単県
ホームレス全国調査事業	55（55）	国１０/１０
社会保障生計調査事業	0（2,405)	国１０/１０
合計	42,148（45,134）

３　昨年度との主な変更点

区分	項目	内容	増減額
廃止	社会保障生計調査事業（国10/10）	平成２１、２２年度の２カ年事業のため廃止	△2,405
減額	レセプト点検充実事業（国10/10）	レセプト管理システム導入に伴い非常勤職員（レセプト情報入力者）を1名減	△2,452
増額	生活保護システム運営費（国10/10）	既存生活保護システムをより機能的に改修	693
	生活保護システム運営費（単県）	レセプト管理システム導入に伴いシステム保守・運用費を計上	1,615

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等による医療扶助の適正実施。
・指定医療機関への個別指導の実施
・福祉事務所への指導監査の実施
・査察指導員、ケースワーカーの研修への参加

これまでの取組に対する評価

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等により、医療費の適切な支出を図った。
・本庁嘱託医による医療機関への個別指導により医療扶助の適正実施が図られた。
・福祉事務所への指導監査を行うことにより、生活保護の実施水準の向上を図った。
・査察指導員、ケースワーカーを全国研修等に参加させ、査察指導の方策、生活保護制度の理解が深まり、生活保護の適正実施に役立てることができた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	45,134	14,453	0	0	0	0	0	60	30,621
要求額	42,148	9,836	0	0	0	0	0	48	32,264

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