指導管理費／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	1,188千円	0千円	1,188千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	1,188千円	0千円	1,188千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,188千円　（前年度予算額 1,188千円）　　財源：単県　

１　保健所職員の資質の向上を図るため、以下の研修へ職員を派遣する（標準事務費）。　（旅費等：１，１２８千円）

○国立保健医療科学院が実施する研修等

　・健康危機管理保健所長等研修（３日間）

　・生活習慣病対策健診・保健指導に関する企画・運営・技術研修　　（計画編：３日間、評価編：２日間）

　・公衆衛生看護管理者研修（１５日間）　

　・公衆栄養研修（２０日間）

　・歯科保健研修（遠隔教育＋５日間）

　・エイズ対策研修（５日間）

　・感染症集団発生対策研修（５日間）

　・医療放射線監視研修（遠隔教育＋５日間）

　・地域保健支援のための保健情報処理技術研修

　　（遠隔教育＋５日間）

２　全国保健所長会の会費を負担する。（負担金：６０千円）

国立保健医療科学院が実施する専門研修等に、地域保健又は公衆衛生に関する事業に従事している職員を派遣した。
　Ｈ２０年度：５名
　Ｈ２１年度：２名
　H２２年度：１名（11月1日現在）

専門の研修機関で一定期間の研修を受講することにより、専門的知見を得ることができた。
　参加希望はあるものの、研修期間が長期に渡ることなどから、業務に折り合いがつかず、参加できないケースが多々ある。