事業費
要求額：4,233千円 （前年度予算額 4,233千円） 財源：国１／２他
事業内容
知的障がい者相談員設置事業
（継続）【１，１７１千円】
【事業主体】県
【事業概要】知的障がい者等からの相談に応じて日常生活
をサポートするほか、行政とのパイプ役とし
て、福祉サービスに関する情報を提供したり、
地域の障がい者のニーズを行政へ提言する役割
を担う相談員を設置する。
（継続：各市町村別に配置）
（相談員の任期）２年間
（現在の相談員の任期）H20.4.1〜H22.3.31
【経費明細】24,900円×47人＝1,170,300
（単価：戦傷病者相談員手当額）
※知的障害者福祉法に基づき設置
手をつなぐ育成会補助金
（継続：補助事業）【４９０千円】
心身障がい児（者）の福祉増進を目的として補助を行う。
【事業主体】（社）鳥取県手をつなぐ育成会
【補助率】単県（定額）
【補助事業】
・知的障がい者及びその保護者等に向けた広報誌の発行
・手をつなぐ育成会県大会の実施
・母親研修会・地区研修会の実施
【補助対象経費】
報酬、報賞費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
知的障がい者相談員活動推進事業
（継続：委託事業）【２，５７２千円】
【事業主体】県（（社）鳥取県手をつなぐ育成会へ業務委託）
【財源】国庫１／２、一部経費（食糧費等）は単県
【委託内容】知的障害者活動推進員を手をつなぐ育成会に１名設置し、知的障がい者相談員４７名への指導・助言、連絡会等を開催する。
（１）知的障害者相談員への指導・援助
各知的障害相談員は、原則として３か月毎に活動内容を知的障害者相談員へ報告する。それに対して知的障害活動推進員がアドバイス等を行い、必要に応じて他の知的障害相談員、民生・児童委員、福祉事務所等関係機関との連携を図る。
（２）知的障がい者社会参加促進事業の企画・立案
（１）の活動によって培った経験・知識を生かして、県内各所の知的障がい児（者）を取り巻く状況に配慮しつつ、地域の中で孤立しがちな知的障がい児（者）のための社会参加を促進するための事業の企画・立案
を行う。
（３）知的障害相談員連絡会の開催
各知的障害者相談員がお互いの抱える諸問題、或いは相談事例集のいくつかの事例を使って意見交換を行い、力量を高める。
【主催】鳥取県手をつなぐ育成会（県委託）
【対象者】県下知的障がい相談員
【開催場所】中部地区
（４）知的障害相談員研修
相談員の面接能力向上のため、電話相談基礎、面談基礎、相談者心理学など、トレーニング形式の研修を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
知的障がい者の福祉の増進を図るため、知的障害者福祉法第１５条の２に基づき、知的障害者相談員を設置するとともに、同相談員の活動をフォローするため、知的障害者相談員活動推進員を設置し、研修を行っている。
また、心身障がい児（者）の福祉増進を図ることを目的として、知的障がいのある人の自立と社会参加を促進することを目的として設立された手をつなぐ育成会に対して補助金（定額：４９０千円）を支出している。
これまでの取組に対する評価
【知的障害者相談員】
平成24年度から、身体障害者相談員の業務は市町村に権限移譲される予定となっていることから、平成23年度は引き続き県が相談員を設置する。相談員の報償費については、活動実績を把握した上で支給することとする。
【知的障害者相談員活動推進事業】
相談員の主な排出母体が現在の委託団体であることから、各団体が障がい者の抱える問題を組織として受け止め、適正に対応出来るよう、各団体の育成を行うことが必要。
圏域及び全県での研修会を行い、事例・取組などの情報収集・共有を図り、相談支援の強化を図る
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,233 |
175 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,058 |
| 要求額 |
4,233 |
175 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,058 |