河川維持修繕費／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	1,207,050千円	47,129千円	1,254,179千円	5.9人	0.1人	0.0人
22年度当初予算額	339,000千円	47,601千円	386,601千円	5.9人	0.1人	0.0人

事業費

要求額：1,207,050千円　（前年度予算額 339,000千円）　　財源：単県　

事業内容

１．目的「災害を助長させない維持管理の推進」

①《維持修繕》

・老朽化した河川施設の修繕を実施することにより、災害を未然に防止する。

・植樹管理については、受益が地元住民等に限られており、公平性を欠くため、市町村等地元が主体的に実施すべきという方針の下、市町村等への管理移管について協議を進めていく。

②《河床掘削》

・出水により河川内に堆積した土砂を除去し、治水安全度の向上を図る。

・原則、河積阻害率２０％以上の箇所について実施。

③《河川伐開》

・河川内に草木が生え、河積を阻害し、ともすれば溢水被害をもたらす恐れのある箇所について、草木を伐開し、治水安全度の向上を図る。

・護岸点検等河川パトロールの妨げとなる草木を除去することで、適切な河川管理の実施を図る。

・人家隣接区域の伐開を定期的に実施し、良好な住環境の保持を図る。

・原則、河積の阻害率が３０％以上の箇所について実施。

・河川用地内において、ヤギによる除草の効果及び今後の活用を検討するため、モデル的に実施する。

④《河川（海岸）緊急修繕》

・河川・海岸管理者として適切に河川・海岸施設を整備・管理していく上で、突発的に発生した事象に対し、緊急的な対応を行う。

２．要求方針

・治水、環境及び地域特性を考慮し、優先度の高い箇所から実施する。

３．緊急修繕の効果

・緊急修繕により次のような効果がある。

（１）危険箇所の早期解消
（２）住民不安の早期解消
（３）行政サービスの向上
（４）行政への信頼感の向上

４．要求概要

河川維持修繕費　要求額　Ｃ＝１，２０７，０５０千円

①《維持修繕》
　　要求箇所Ｎ＝４７箇所　　要求額Ｃ＝２７５，６００千円
②《河床掘削》
　　要求箇所Ｎ＝５９箇所　　要求額Ｃ＝５４５，０５０千円
③《河川伐開》　　　
　　要求箇所Ｎ＝１６０箇所　　要求額Ｃ＝３６１，４００千円
　　　河川伐開　Ｎ＝１３７箇所　Ｃ＝２９６，９５０千円
　　　伐木除根　Ｎ＝１７箇所　　Ｃ＝５４，４００千円
　　　先行買収地Ｎ＝３箇所　　　Ｃ＝９，１００千円
　　　藻刈　　　　Ｎ＝１箇所　　　Ｃ＝５０千円
　　　ヤギ除草　Ｎ＝２箇所　　　Ｃ＝９００千円
④《河川（海岸）緊急修繕》
　　要求額　　Ｃ＝２５，０００千円

箇所表

(単位：千円)

ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	全体計画			当年度要望				備考
ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	事業概要	期間	事業費	事業概要	要求額（うち国庫）	査定額（うち国庫）	前年度予算額当年度以降残	備考
001　　　　新規維持修繕	箇所なし	維持修繕　４７箇所	H23-H23	275,600	維持修繕　４７箇所	275,600 (0)
002　　　　新規河床掘削	箇所なし	河床掘削　５９箇所	H23-H23	545,050	河床掘削　５９箇所	545,050 (0)
003　　　　新規河川伐開	箇所なし	河川伐開　１６０箇所	H23-H23	361,400	河川伐開　１６０箇所	361,400 (0)
004　　　　新規河川（海岸）緊急修繕	箇所なし	河川（海岸）緊急修繕	H23-H23	25,000	河川（海岸）緊急修繕	25,000 (0)

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・職員等による現地点検の結果や地元からの要望を踏まえ、施設の損壊及び老朽化等により機能低下した施設の修繕を実施。
・治水安全度、環境等を着眼とした巡視や地元からの要望を踏また、河床掘削及び伐開の必要な対策を実施。
・河川・海岸巡視や、住民通報により発見された危険箇所を迅速に修繕・応急処置を行う。

これまでの取組に対する評価

・定期的な巡視及び点検と計画的な修繕により適切に施設を管理し、地域の安心・安全が図られている。
・県民からの要望が多く、全てに答えれていない。
・限られた予算の中では、定期的な巡視及び点検と計画的な河床掘削及び河川伐開により適切に管理し、地域の安心・安全が図られている。
・危険箇所の早期解消・応急処置が迅速に対応でき、住民不安の早期解消が行えている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	339,000	0	0	0	0	0	0	0	339,000
要求額	1,207,050	0	0	0	0	0	0	0	1,207,050

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