土木監視員経費

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県土整備部　河川課　　水政担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	12,967千円	2,396千円	15,363千円	0.3人	6.0人	0.0人
22年度当初予算額	12,887千円	2,420千円	15,307千円	0.3人	6.0人	0.0人

事業費

要求額：12,967千円　（前年度予算額 12,887千円）　　財源：単県　

河川区域、海岸保全区域等を定期的に巡視し、異常事象、違反行為等を監視する土木監視員に要する経費

護岸陥没、洗掘、護岸崩落、護岸破損、海岸侵食、不法投棄、不法占用、海岸漂着物

(単位：千円)

ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	全体計画			当年度要望				備考
ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	事業概要	期間	事業費	事業概要	要求額（うち国庫）	査定額（うち国庫）	前年度予算額当年度以降残	備考
001　　　　継続土木監視員経費	箇所なし	河川・海岸等の監視	H23-H23	12,967	河川・海岸等の監視	12,993 (0)

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。

○これまでの取組状況
１　モデル河川の指定による河川巡視頻度の向上

　　○平成１９年度
　　　４河川をモデル河川として指定「河川維持管理実施計画」を作成。
　　○平成２１年度
　　　モデル河川を１河川追加。（日野に土木巡視員１名増員）

○これまでの取組に対する評価
・　モデル河川を選定し、維持管理実施計画を策定し、巡視を行っているが、１名の土木監視員で広範囲の管理区間を担当しており、１名による車を運転しながらの目視による巡視が中心とならざるを得ない。
・　海岸漂着物処理法の施行に伴う対応（海岸巡視）が必要