事業費
要求額：5,534千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
概要
河川法に基づいて整備する必要のある、河川台帳（河川現況台帳と水利台帳）の整備に要する経費。
平成２１〜２２年度にかけて河川台帳をシステム化しており（２２年１２月完成予定）、当該システムの改修及び保守費用、今年度実施中の小規模河川管理施設点検等業務（緊急雇用創出事業）に係る点検結果をシステムへ一括でデータ移行するのに必要な経費である。
※システムのデータ整備（占用物件、河川管理施設台帳の電子化及び平面図への登録等）については、別途緊急雇用基金活用事業（河川台帳修正費））において要求。
河川台帳システムの概要
本システムは、河川法12条に規定する河川現況台帳調書（水
利台帳も含む）及び平面図を電子化し、DB形式の調書システムとGISを利用した附図システムを連動させることにより、河川管理を効率化することを目的としたクライアント・サーバ型のシステムである。
システム改修の概要
河川内の危険区域（重要水防区域）のパトロール、堤防点検結果、縦横断測量等の測量結果を一元化することにより、円滑な河川管理システムを構築する。
事業費
（１）システム保守料 C=１２１千円
（23年12月までは無料保守期間のため3ヶ月分）
メンテナンス ２７，９１６円
現地サポート ４０，０００円
作業報告書作成 ６，４５１円
小計 ７４，３６７円
ウイルスバスター更新（年1回） ４０，０００円
合計 １１４，３６７円
（税込）１１４，３６７円×1.05＝ １２０，０８６円
（２）データ移行作業委託料 C=２２６千円
施設点検データ取込
２１４，５００円×1.05＝２２５，２２５円
（３）システム改修業務委託料 Ｃ＝５，１８７千円
距離標、縦横段図、河川巡視・堤防・河道点検結果
管理機能追加
４，９４０，０００円×1.05＝５，１８７，０００円
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
河川台帳修正費 |
箇所なし
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河川台帳の修正等に要する経費 |
H23-H23 |
5,534 |
河川台帳の修正等に冠する経費 |
5,534
(0) |
|
※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、
要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
河川情報を一括管理し、河川管理業務の効率化を図るとともに、附図修正等を効率的に実施するため、平成２０年度までに台帳附図の電子化を行い、２１〜２２年度にかけて河川台帳システムを構築しているところ。
これまでの取組に対する評価
河川台帳の電子化は長年の懸案となっており、今年度ようやくシステム構築が完成するところ。データ整備が完了し、実運用が開始されれば、業務効率化も期待できることから、早期のデータ整備を行いた い。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
5,534 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,534 |