当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:港湾建設費
事業名:

社会資本整備総合交付金(港湾)

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/暮らしの安全・安心の充実)

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県土整備部 空港港湾課  港湾係 

電話番号:0857-26-7380  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 180,000千円 19,970千円 199,970千円 2.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:180,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/3 

事業内容

1 事業目的

平成21年度までに全ての港湾施設(国有港湾施設を除く)について維持管理計画書を策定し、これからは策定した維持管理計画書に基づき計画的に点検・修繕を行うこととなった。維持管理計画に基づいた初回点検により性能が低下していると判断された施設について、計画的に修繕を行い、港湾の機能維持を図る。

2 必要性

鳥取港を代表とした県内の港湾は、物流拠点としての役割ばかりでなく、地域の重要な基盤産業である漁業の基地港としての役割も担っており、幅広い人々に利用されていることから、安全・安心して利用できる港湾空間の維持が必要である。

    また維持管理計画に基づいた初回点検で『性能が低下している(放置するとその恐れがある)』と判定された施設は、処置を施さないと損傷が進行・拡大し、利用者の安全にまで影響することから、緊急に対策を実施する必要がある。

3 要求方針

維持管理計画に基づいた初回点検で『性能が低下している(放置するとその恐れがある)』と判定された施設について、計画的に修繕を行う。

4 公共事前審査からの変更点

下記のとおり改要求を行う。
(単位:千円)
事前審査
査定額
補正要求額
H23当初
要求額
事前審査と比較
【補正加味】
(B)
(C)
(E)
(E−(B−C))
鳥取港
51,000
63,000
48,000
60,000
田後港
72,000
24,000
132,000
84,000
米子港
15,000
15,000
合計
138,000
102,000
180,000
144,000
※詳細は「要求箇所一覧」参照

参考:維持管理計画とは

平成19年に港湾の施設の技術上の基準が改定され、全ての港湾施設において維持管理計画を定め、事後保全的な維持管理から予防保全的な維持管理を行うこととなった。県管理港湾については、平成21年度までに維持管理計画を策定し、同年に点検を行っている。

箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    継続
統合補助                
鳥取港            
賀露町〜港町         鳥取市            
4号岸壁修繕 1式、9号岸壁修繕 1式、−5.5m岸壁修繕 1式外 H12-H25 996,000 4号岸壁修繕 1式、9号岸壁修繕 1式、−5.5m岸壁修繕 1式  48,000
(18,000)
                                 
002    継続
統合補助                
田後港            
田後             岩美郡 岩美町        
松島大橋修繕 1式、第7防波堤修繕 1式、−4.5m岸壁修繕 1式 H12-H26 1,072,900 松島大橋修繕 1式、第7防波堤修繕 1式、−4.5m岸壁修繕 1式 132,000
(44,000)
                                 

  

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、 要求内容の変更(要求額・事業箇所の変更等)を行うことがあります。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成21年度までに全ての港湾施設(国有港湾施設は除く)について維持管理計画書の策定を行った。引き続き、策定した維持管理計画書に基づき計画的に点検・修繕を行い、港湾の機能維持を図る。

これまでの取組に対する評価

平成21年度まで維持管理計画書の策定が完了し、今後は維持管理計画書に基づき計画的に点検・修繕を行っていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 180,000 62,000 0 0 0 0 0 0 118,000