当初予算　公共事業　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：漁港建設費
事業名：

漁港建設事業

将来ビジョン関連事業（自然の豊かな恵みと生活を守る／暮らしの安全・安心の充実）

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県土整備部　空港港湾課　　漁港係　

電話番号：0857-26-7311  E-mail：kuukoukouwan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 475,120千円 46,330千円 521,450千円 5.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 350,500千円 0千円 350,500千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：475,120千円 　（前年度予算額 350,500千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１．事業目的

漁港の基本的機能（航路泊地の静穏化、砂の堆積、施設の老朽化等）が確保されていないため、出漁日数が制限されるなど漁業活動に支障が生じている。
　その対策として、防波堤、防砂堤等の整備ならびに施設の補修を行い、安全で安定的な漁業活動を可能にするとともに、漁業と漁村の活性化を図る。

２．要求方針

○県事業（網代、泊、淀江、境：機能保全工事）

    　平成21年度に機能保全計画書を策定
    　平成22年度から機能保全工事を計画的に実施中
    ○市町事業
    　御来屋漁港（漁村再生交付金事業）
    　　平成２３年度に事業完了するために、残事業費を要求
    　夏泊漁港（機能保全事業）
    　　平成２３年度新規事業

３．公共事前審査結果

○県事業（網代、泊、淀江、境：機能保全工事）

　　計C=250,000千円
　網代漁港
　　第4防波堤（ﾌﾞﾛｯｸ製作工事　C=113,000千円）
　　突堤護岸（保全工事　C=19,000千円）
　泊漁港
　　KE7-2,7-3,8-2岸壁（防食工事　C=57,000千円）
　境漁港
　　B-20岸壁（防食工事　C=61,000千円）
○市町村事業
　御来屋漁港（漁村再生交付金事業）C=10,400千円

４．公共事前審査からの変更点

別紙一覧のとおり、改要望する。

箇所表

(単位：千円)

ＮＯ  新規／継続　区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
（うち国庫）		 査定額
（うち国庫）		 前年度予算額
当年度以降残
001　　　　継続
県営水産物供給基盤機能保全　　　　　　　		 箇所なし　　　　　　　　　　　
箇所なし　　　　　　　　　　　岩美郡　岩美町　　　　　　　　		 機能保全　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H21-H30 1,806,000 機能保全工事　網代漁港、泊漁港、淀江漁港、境漁港　　　　　　　　　 459,000
(229,500)		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
002　　　　継続
団体営漁村再生交付金　　　　　　　　　　		 御来屋漁港　　　　　　　　　　
西伯郡大山町御来屋　　　　　　西伯郡　大山町　　　　　　　　		 物揚場Ｌ＝１００ｍ、臨港道路Ｌ＝１０５ｍ、港内突堤Ｌ＝２０ｍ　　　 H19-H23 189,040 物揚場（付属施設）Ｌ＝８０ｍ、浚渫一式　　　　　　　　　　　　　　 4,680
(4,590)		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
003　　　　新規
団体営水産物供給基盤機能保全事業　　　　		 夏泊漁港　　　　　　　　　　　
鳥取市青谷町青谷　　　　　　　鳥取市　　　　　　　　　　　　		 機能保全　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H23-H25 150,000 機能保全計画書作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,440
(11,220)		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、 要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【県事業】
　・H22年度で各漁港の施設整備は、ほぼ完了となる。
　・H22年度から機能保全事業を活用し、耐用年数を迎えようとしている　　施設の延命化工事を実施している。

【市町事業】
　・H23年度で御来屋漁港の漁村再生交付金事業が完了となる。
　・H23年度から鳥取市管理の夏泊漁港において、機能保全計画策定
　　のための現地調査を実施し、H24年度以降に保全工事を実施する予　　定。
　・その他市町管理漁港についても、施設整備がほぼ完了するため、順　　次機能保全事業を活用して、既存施設の延命化を行っていく。

これまでの取組に対する評価

【県事業】
　・これまで既存施設の修繕工事は、変状が出た時点での対応（事後　　保全）であった。
　・今後は、適切な時期に施設修繕を行うことで、修繕費の縮減と施　　　設の延命化につかがることと期待できる。
　・機能保全計画書に基づき、毎年度の施設修繕費を平滑化し、計画　　的に予防保全を実施していく。

【市町事業】
　・各市町事業の施設整備も概ね完了となるため、県事業と同様に機　　能保全事業を活用して施設の延命化を図っていく。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 350,500 242,500 0 0 0 97,000 0 0 11,000
要求額 475,120 245,310 0 0 0 206,550 0 0 23,260


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