直轄河川海岸事業費負担金／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	1,921,668千円	799千円	1,922,467千円	0.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	2,463,895千円	807千円	2,464,702千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,921,668千円　（前年度予算額 2,463,895千円）　　財源：単県　

国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金

　（河川法第６０条及び海岸法第２６条の規定に基づく直轄事業の費用の負担）

河川改修、ダムの改良、海岸の侵食防止
事業費 11,970,000千円

県負担額　　 1,921,668千円

県負担割合　18.67～50％

・河川事業　　　 346,334千円

・ダム事業　　 1,444,667千円(うち殿ダム1,314,000千円)

・海岸事業　　 130,667千円

河川法第６０条に規定

（１）改良　１８．６７％

国法負担２／３×後進地嵩上１．２２＝０．８１３３

県負担　１－０．８１３３＝０．１８６７

（２）大規模改良　１４．６０％

国法負担３０％×後進地嵩上１．２２＝０．８５４

県負担　１－０．８５４＝０．１４６

（３）管理　５０％

H23県内直轄事業について、事前に各事業箇所ごとの要望額、必要性等について説明してもらうよう依頼した。

要求額の早期の把握は困難。