１ 目 的
現場業務の効率化・円滑化を図り、職員の時間外勤務を軽減し、あわせて、適正な業務の遂行と若手技術者の育成環境の確保を図ることを目的とする。
２ 背景・課題
○職員の時間外勤務が多いため、現場業務を軽減し、適正な業務遂行を図る必要がある。
○また、若手職員の技術力低下が顕在化しており、今後組織全体の技術力低下が懸念される。このため、技術継承などの時間の確保が必要である。
○設計コンサルタントへの委託が必要な様々な緊急課題に対して、迅速な対応ができないため、業務の円滑な遂行への支障や、職員の業務負荷増大につながる場合がある。このため、迅速に委託対応ができる仕組みが必要である。
３ 事業内容
（１）監督補助業務
・監督業務の一部を非常勤職員対応とする。
（非常勤職員 ２２名） C= ７８，５４３千円
＜H22道路２課実施分の振り替え（１２名）、
H22緊急雇用（道路建設課）実施分の振り替え（１０名）＞
（２）積算補助業務
・積算業務の一部を非常勤対応とする。
（非常勤職員 １０名） C= ２６，４８２千円
＜H22緊急雇用（技術企画課）実施分の振り替え（１０名）＞
・積算業務の一部を外部委託する。（新規）
（設計書 ６０本） C= ２４，６９６千円
（411,600円/本×60本）
（３）公共事業円滑化委託（新規）
・設計コンサルタント等と年度当初に委託契約を結び、問題発生後、速やかな修正設計等による事業遂行の円滑化を図る。
C= １０，０００千円（枠予算）
（４）パソコンリース料
・パソコンリース料 C= ５，０００千円（標準事務費）