当初予算 特別会計 (県営林事業) 一般事業要求
事業名:

職員費

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農林水産部 080080森林・林業総室 森林づくり推進室  

電話番号:0857-26-7298  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 45,987千円 799千円 46,786千円 0.1人 6.2人 0.0人
22年度当初予算額 43,818千円 807千円 44,625千円 0.1人 5.0人 0.0人

事業費

要求額:45,987千円  (前年度予算額 43,818千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

○県営林事業に従事する正職員5名の職員費

    ○契約締結から長年月を経過している県行造林について、権利者の特定等を行うために雇用する非常勤職員の人件費

2 事業内容及び経費

                               (単位:千円)
区 分
事業内容
事業費
人件費
正職員 5.0名
     (5.0)
34,905
(34,905)
人件費
非常勤職員10.0名       (10.0)
11,082
(8,913)
45,987
(43,818)
 括弧は前年度予算額
※非常勤職員は緊急雇用創出事業を活用

3 要求額

一般会計からの繰入金    34,905千円
緊急雇用基金からの繰入金  11,025千円
諸収入   57千円

4 非常勤職員の業務内容

○土地登記簿、公図等により契約区域の確認
○死亡等に伴う現所有者の特定
○立木処分地の立木調査及び境界不明箇所の現地踏査

5 事業期間

非常勤職員の配置はH21〜H23の3年間

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・従来、正職員が県行造林契約の契約者を土地登記簿と照合し、現権利者の特定をしていたが、緊急雇用基金の活用により非常勤職員を配置しこの業務を行っている。
・管理事業の中で委託費により立木調査を行っていたが、非常勤職員の補助を得ながら実施している。
・境界不明箇所の現地踏査により現況把握を行っている。
・立木評価をマニュアル化して立木処分を進めている。

これまでの取組に対する評価

・立木処分をする際、相手方が整理され、交渉が進めやすい。
・正職員が行っていた現権利者の特定のための下調べ作業が少なくなった。
・立木評価のため現地確認を行う際に図面等が整理され有効である。
・立木処分が比較的容易になった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 43,818 0 0 0 0 0 0 47 43,771
要求額 45,987 0 0 0 0 0 0 57 45,930