事業費
要求額:3,449,705千円 (前年度予算額 2,907,637千円) 財源:
事業内容
1 概要
各所属に共通する経費について、庁内LANデータベースを利用し、全庁の実績額を把握・集計するとともに、支払を集中化することにより、事務の効率化を図るための経費。
2業務内容
(1)契約
・年度当初に複写機の一括契約(更新機)
(2)支払(毎月)
・臨時的任用職員、非常勤職員の報酬、賃金、共済費の支払
・新聞代等の支払
・コピー代の支払
・ANA@desk利用による航空券利用料の支払
(3)公金振替時期
二半期毎(年2回)
3 所要経費
(単位:千円)
区分 | 22年度予算 | 要求額 | 増減額 | 増減理由 |
報酬 | 2,036,709 | 2,452,639 | 415,930 | 単価上昇率を見込む※1 |
賃金 | 45,120 | 113,660 | 68,540 | 人員増 |
共済費 | 299,016 | 394,109 | 95,093 | 共済費率上昇によるもの |
新聞・追録代 | 127,407 | 124,290 | -3,117 | |
コピー代 | 182,336 | 145,050 | -37,286 | |
航空券利用料 | 217,049 | 219,957 | 2,908 | |
計 | 2,907,637 | 3,449,705 | 542,068 | |
※1 単価上昇:任用更新に伴う単価増(1年目単価→2年目単価等)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
複写機契約期間の延長(3年→4年、H20年度更新分から)、宅配便の一括契約、携帯電話の一括プラン見直し等による経費削減の徹底、ANA@desk利用データベースによる省力化を図った。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>各種共通経費の一括支払いにより、全所属の事務負担の軽減を図るとともに、複写機の一括調達、携帯電話の一括プラン見直し達による経費節減効果を上げている。
<改善点>繁忙期の業務集中や各所属庶務担当の合理化等を背景にミスが発生しやすくなっていることから、会計局と連携し電算チェックリストによる未収確認等チェック体制の強化を図りながら、ミスの発生に努めている。
工程表との関連
関連する政策内容
共通的庶務業務の集中化による効率化の推進
関連する政策目標
効率的な庶務事務の実施
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
前年度予算 |
2,907,637 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,907,637 |
0 |
要求額 |
3,449,705 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,449,705 |
0 |