１ 事業内容
県債の管理に要する諸経費である。
２ 要求額
26,088千円（24,020千円）
（１）公募県債当選通知に係る文書発送料
2,500千円（0千円）
（２）県債の発行に要する手数料
23,493千円（23,925千円）
（３）起債管理システム保守委託料
95千円（95千円）
＜参考＞住民公募債発行に係る所要経費
住民公募債を発行するために必要な引受手数料等の諸経費
（１）公募県債当選通知に係る文書発送料：2,500千円
（２）県債の発行に要する手数料：3,308千円
合計：5,808千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
財政運営の誘導目標の達成
・Ｈ22年度末の基金残高を、３００億円以上確保
・Ｈ22年度末の実質的な借入金残高をＨ18年度末（4,267億円）以下
＜行財政改革の取組＞
・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、財政規律の維持
・サマーレビューを通じた事務事業の見直し（業務の集中化・効率化、外部委託化）
・新たな財源確保の取組（ネーミングライツの導入）
・土地開発基金の取崩
・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施
※その他にも予算編成の効率化、ペーパーレス化、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済
また、平成２３年度当初予算編成より鳥取県発政策主導型予算編成システムを導入している。
＜現時点での達成度＞
・H22基金残高見込み 345億
・H22年度末の実質的な借入金残高見込み 3,875億
（誘導目標達成見込み）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
交付税削減等により地方財政が逼迫する中、もともと財政誘導目標数値はかなり高い目標であったが、不断の行財政改革に取り組んできたことや、ここ数年の地方再生対策費等の交付税の拡充措置等もあり、何とか誘導目標達成できる見通しとなった。
ただし、平成20年度及び21年度の国の緊急経済対策に伴い多額の交付金等の財政措置があったが、今後は政権交代やねじれ国会の影響から地方財政が不透明感が増していることから、引き続き行財政改革に取り組むとともに、財政規律を堅持し、厳しい態度で財政運営に臨んでいくことが必要。