事業費
要求額：376,995千円 （前年度予算額 235,923千円） 財源：国２／３、県１／３
事業内容
１ 事業概要
新たに農業経営を目指す者（就農希望者）が就農研修や就農準備を行う場合及び経営を開始する場合に必要な経費に対して無利子資金（就農支援資金）を貸し付ける。
また、農業改良資金助成法の改正に伴い、法改正前に県が貸し付けた農業改良資金の償還金及び特別会計繰越金の国庫返納及び県一般会計繰入を行う。
２ 要求額の内訳（括弧内は前年度要求額）
○貸付事業
・就農施設等資金貸付金 ２８４，３８７千円(H22 180,000千円)
○国庫返納及び県一般会計への繰出
＜内訳＞
・就農支援資金 １３，４９０千円（H22 55,923千円）
うち研修資金 8,156千円（国5,437、県2,719)
うち施設資金 5,334千円（国3,556、県1,778)
・農業改良資金 ７９，１１８千円（H22 0千円）
（国52,675、県26,443)
３ 就農支援資金の概要
名称 | 就農研修資金 | 就農準備資金 | 就農施設等資金 |
貸付対象
経費 | 農業大学校、先進農家等での研修に必要な経費 | 就農先の調査、住居移転等に必要な経費 | 機械・施設等の整備に必要な資金、就農1年目及び規模拡大時に必要な運転資金 |
貸付
対象者 | 認定就農者又は認定雇用主 | 認定就農者 |
貸付
限度額 | ５万円（農大等）〜１５万円（先進農家等） | ２００万円 | ３，７００万円 |
貸付
主体 | （財）鳥取県農業農村担い手育成機構 | 農協等融資機関 |
４ 事業棚卸しへの対応状況
（１）改善のポイント
資金ニーズへ的確に対応し、繰越金を最少減とする。
（２）改善点等
ア 就農支援資金
○就農研修資金
近年の貸付実績の推移を踏まえた貸付見込み額、約定償還財源を確保した上で、（財）鳥取県農業農村担い手育成機構が保有する繰越金について繰上償還を検討する。
（平成２３年度においては、繰越見込額が繰上償還に必要な額を下回る見込みのため、繰上償還は困難。）
○就農施設等資金
新規就農者の増加に伴い、資金ニーズが伸びており、新規就農者の動向を踏まえながら、必要な貸付資金（繰越金を含む。）を確保する。
イ 農業改良資金
平成２２年１０月１日から貸付主体が（株）日本政策金融公庫となり、県が貸付資金を保有する必要がなくなったため、現在の保有資金（繰越金）及び今後の借入者からの償還金等は、全額を国及び県へ償還する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国制度に沿って、就農支援資金の原資貸付を行ってきた。
就農施設等資金については、平成２０年度から単県補助事業の補助残融資にも活用できることとなり、補助残需要が増えている。特に平成２２年度は、単県補助事業である「就農条件整備事業」の補助残部分及び初年度運転資金としての活用が多く、貸付実績の大幅な伸びにつながっている。
＜貸付実績＞
２０年度： ２件 ６百万円
２１年度： ６件１７百万円
２２年度：１７件６０百万円
（２２年度については１１月９日時点貸付決定済みの件数・金額）
これまでの取組に対する評価
（貸付事業）
補助事業と併せた活用が進んでおり、新規就農者支援に成果が出ている。
（農業改良資金延滞金の回収）
農業改良資金の未回収金（昭和５２年から平成９年に貸付）の回収については、和解成立等により着実に進んでいる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
235,923 |
84,612 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
109,005 |
42,306 |
| 要求額 |
376,995 |
141,320 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
165,015 |
70,660 |