港湾管理事業費／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	30,225千円	3,994千円	34,219千円	0.5人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	37,612千円	0千円	37,612千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：30,225千円　（前年度予算額 37,612千円）　　財源：使用料　

事業内容

１　事業概要

鳥取港及び米子港のうち港湾機能施設整備事業で整備した埠頭用地、上屋、荷役機械等の維持運営経費。　

２　事業経費

収入（特会全体）		（単位：千円）
区分	金額	内訳
港湾施設使用料	30,225 （15,303）	野積場､上屋､給水施設等の使用料
財産収入	－（15,721）	用地の売却及び貸付収入
雑入	－（－）	分割払いに係る延納金等
一般会計借入金	―
計	30,225 (31,024)

※（　）書は他事業（元利償還及び港湾許認可事業）充当額で外数　　

支出			（単位：千円）
区分		金額	内訳
維持管理経費
	管理運営経費	10,729	光熱水料、施設整備点検・保守等に係る経費
	維持修繕経費	19,496	ジブクレーンの修繕19,000 小規模修繕　496
計		30,225

（鳥取県港湾整備事業特別会計について）

鳥取県では、港湾整備事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、昭和６２年４月１日から鳥取県港湾整備事業特別会計（以下「港湾特会」という。）を設け、次の事業を行っています。
　・港湾機能施設整備事業：港湾の機能を発揮させるために必要な埠頭用地、上屋、荷役機械等を整備する。

　・臨海土地造成事業：企業等への売却用地等として利用するために海面を埋立てるなどして土地を造成する。（現在は、既に埋立てた土地を分譲中）

　なお、これらの事業は港湾整備事業特別会計の収入により実施することとなっています。

H23収入・支出見込の概要

【収入】
≪港湾施設使用料≫
　H17、H18が約35百万円、H19、H20が約45百万円、H21、H22が約57百万円と順調な伸びを見せていたが、貨物量の1/3程度を占めていた殿ダム関連の利用がH22で終了するため、H23以降は大きく減じる見込み。
≪不動産売払収入≫
　H23に新規売却1件が予定されているが、収入見込の算定からは除いている。
【支出】
≪起債償還≫
　H22で起債償還のピークを超え、H23以降支出額は逓減してゆく。
≪ジブクレーン修繕費≫
　H22支出額が大きくなったが、H23以降は標準化を図っている。

≪試算≫
【収入】　※H23見込ベース（最低ライン）
・港湾整備事業（港湾施設使用料等）　45百万
・臨海土地造成事業
貸付（定期・短期）　13百万
売却（延納払）　　　13百万
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　71百万
【支出】　※H23予算
・事業費　30百万円
・起債償還　　31百万
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　61百万円

72百万－61百万＝10百万　⇒初の単年度黒字化（見込）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　・鳥取港港湾関連用地（64,000㎡）の分譲又は長期貸付の促進を図
　　る。（H21年度8,500㎡分譲を目標）

　＜取組状況＞
　・分譲単価の見直しを行い、平成20年６月より公募を行った。
　・鳥取港振興会と一体となり、積極的にポートセールスを行っているこ
　　とろ。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　・平成22年度は1,954㎡を分譲。現在、分譲率は70％まで達成できた。

　＜改善点＞
　・鳥取港振興会と一体となり、ポートセールスによる情報提供及び企
　　業情報収集に努めている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	繰入金
前年度予算	37,612	0	35,559	0	0	0	1,210	843	0
要求額	30,225	0	30,225	0	0	0	0	0	0

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