事業費
要求額：404,683千円 （前年度予算額 418,248千円） 財源：単県
事業内容
１．中小企業高度化資金貸付事業費
中小企業者が組合等を設立し、連携して経営基盤の強化や環境改善を図るため、中小企業基盤整備機構と連携して長期貸付を行う。
・貸付先 ：中国ガス事業協同組合
・事業内容 ：地震対策として耐久性の高いガス導管への取替え事業 → 公共インフラの強化・充実
＊昭和56年度から毎年度貸付実績あり。
・事業費 ：７８，８９７千円
・貸付金額 ：６３，１１７千円（事業費×８０％）
・貸付割合 ：中小企業基盤整備機構：県＝６４：１６
＝５０，４９５千円：１２，６２２千円
・貸付利率 ：県→中小企業基盤整備機構 無利子
中小企業基盤整備機構→組合 １．１０％
・償還期限 ：１５年（据置１年）
２．諸費
（１）中小企業高度化資金の中小企業基盤整備機構への償還金及び一般会計への繰出金。
・償還金 １４８，２９９千円（１５６，０４５千円）
・繰出金 １４０，９３５千円（９８，８１７千円）
（２）小規模企業者等設備導入資金に係る国への償還金及び一般会計への繰出金。
・償還金 ４６，９３４千円（４８，５４１千円）
・繰出金 ４６，９３３千円（４８，５４０千円）
（３）中小企業高度化資金により県機構が行っている基金事業に係る余剰金で、特別会計に滞留していた繰越額の一般会計への繰出金。
・繰出金 ０千円（５０，６４９千円）
（４）合 計
・償還金 １９５，２３３千円（２０４，５８６千円）
・繰出金 １８７，８６８千円（１９８，００６千円）
３．貸付事業運営費
貸付、債権管理回収等の運営に要する諸経費。 ８，９７４千円（４，３７４千円）
＜内訳＞
・【緊急雇用基金】非常勤報酬 ３，１１４千円（０千円）
・旅費（債権管理、出張旅費） ３５２千円（３５２千円）
・消耗品等 ６１６千円（６１６千円）
・役務費（競売申立予納金、調査費用） ３，８９１千円（２，８９１千円）
・非常勤社会保険料、会場使用料等 ５８７千円（１１５千円）
・委託料（高度化診断） ４００千円（４００千円）
【昨年度との変更理由（役務費）】
債権回収のための競売申立（抵当権の実行及び強制競売）を平成２２年度１件に対し、平成２３年度に３件行うため、申立に係る予納金・調査費用等が必要なため。
上段：H22予算額、下段H23要求額
事 業 名 | | 繰入金 | 繰越金 | 諸収入 | 県債 | 摘要 |
| 中小企業高度化資金貸付事業費 | | |  | | | 中国ガス事業(協)への貸付金。 |
| 諸費 | | | | | | 小規模企業者等設備導入資金、中小企業高度化資金の償還金及び一般会計への繰出金。 |
| 貸付事業運営費 | | | | | | |
合 計 | | | | | | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜貸付事業＞
中小企業高度化資金は、Ａ方式については借入希望の組合等に対し診断を実施し、補正予算による対応を適宜行い、Ｂ方式については継続して貸付を行っている。
小規模企業者等設備導入資金は、実績の減少や資金調達手段の多様化により、設備資金貸付をＨ１６から、設備貸与資金はＨ１９から休止している。
＜延滞債権への取組＞
中小企業高度化資金及び近代化資金の延滞債権において、回収に努めているが、債務保証の否認、無資力の保証人や保証人の死亡による相続人調査の困難化等により、回収は困難になっている。
これまでの取組に対する評価
＜貸付事業＞
中小企業高度化資金及び休止している小規模企業者等設備導入資金について、目標は達成されていると考える。中小企業高度化資金は継続して実施していく。
＜延滞債権への取組＞
不納欠損を視野に入れた回収方針を立てる必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
418,248 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
403,296 |
14,952 |
| 要求額 |
404,683 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
383,491 |
21,192 |