県単林道施設災害復旧事業／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	5,000千円	3,195千円	8,195千円	0.4人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	5,000千円	0千円	5,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,000千円　（前年度予算額 5,000千円）　　財源：単県　

事業内容

事業概要

国庫補助採択基準に満たない小災害（異常な天然現象により被災）について、起債制度（単独災害復旧事業債）を活用して、県が管理する林道施設の原形復旧を図る。

事業要件

１箇所当り事業費４０万円未満

起債充当率

６５％

据置期間

２年以内

要求概要

平成２３年度に豪雨等により林道施設が被災した場合、国庫補助災害と同時に、迅速な復旧を図る。

小規模災害被害額

災害	被害額	備考
１６年災	４，４９６千円
１７年災	－
１８年災	３，５１１千円
１９年災	－
２０年災	－
２１年災	－
２２年災	－	（見込み）
２３年災	５，０００千円	（想定額）

参考：「国庫補助林道施設災害復旧事業」（農林水産業施設災害）の採択基準１箇所当たり事業費　４０万円以上

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県が管理する林道について、異常な豪雨等により被災した場合、林産物の搬出や沿線住民の生計の維持等のため、国の定める林道災害復旧事業を活用し、被災箇所の早期復旧を図ってきたところ。
・特に、国庫補助採択基準に満たない小災害（異常な天然現象により被災）について、起債制度（単独災害復旧事業債）を活用して、県が管理する林道施設の原形復旧を図っているところ。
・このため、過去の復旧額等を基に、早期に復旧を図る必要から枠予算として要求しているところである。

これまでの取組に対する評価

・災害という不慮の事態に対し、災害復旧事業により、早期に施設を復旧することで、林業経営や山村地域の生活基盤の安定に寄与している。
・早期の復旧が可能であり、引き続き枠予算として要求していくことは必要と考ているところ。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,000	0	0	0	0	3,000	0	0	2,000
要求額	5,000	0	0	0	0	3,000	0	0	2,000

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