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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

地域自立・活性化交付金事業(湖山池水質浄化関連)

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農林水産部 農地・水保全課  企画・保全支援担当 

電話番号:0857-26-7336  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 2,310千円 5,592千円 7,902千円 0.7人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 19,284千円 26,624千円 45,908千円 3.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,310千円  (前年度予算額 19,284千円)  財源:国1/3 

事業内容

1 概 要

「湖山池の豊かな生態系回復」を目標に、平成17年11月から始

    めた「湖山池塩分導入実証試験」に伴う代替農業用水確保に関す
    る調査及び検討等を行う。

2 経緯・目的・必要性

■配水調査条件整備
1 水路補修
 (1)H22年度千代水送水管設置の経緯
     大井手下流域の用水不足解消・軽減の方策を検討するにあたり、地区内で従来配水変更の試験を行って、改善の可能性を検証する必要があるが、特に賀露東地域の一部について、現状の堰上げ取水構造が支障となるため、堰を使用しないで用水確保できるよう、県がH22年度に千代水地内で仮設送水管を設置した。  
(2)送水管の現状と補修の必要性
    [1]この仮設送水管は、将来的には県営大井手地区農業用水再編対策事業で恒久的設置する予定であるが、仮設として存置する期間(H23年度)のかんがい期は引き続き用水状況の継続確認を行う必要がある一方、仮設としての設置であるため、その固定方法は簡易かつ暫定的なもので、継手部離脱の事態が多発した。
    [2]平成22年度は、かんがい期間と工事工期が重複していたことで、工事請負業者が補修対応可能であったが、平成23年度は利活用者でもある土地改良区に通常の維持管理に併せ継手部離脱時の補修対応を委託するものである。
2 賀露西代函渠浚渫  (1)賀露西代水路の現状 
     H22年度の水利用調査の結果、賀露地区が地区内末流にあるため慢性的な用水不足になっているが、その原因の一つに湖山池区内から賀露地区へ送水する賀露西代水路のJR下の函渠内部に土砂が堆積して通水阻害しているため、断面相当の流量が流れないことがあげられる。
 (2)浚渫の必要性
     効果的な配水調査を行うには、賀露西代水路JR下ボックスカルバートの流下断面が阻害されると、十分な効果は見込まれない。しかも、このボックスカルバート断面は幅2m×高1mと狭く、かつ延長が50mにも及ぶため、地元農家の通常の維持管理ではとうてい浚渫することはできない。

 野見井手川の現状流量について、大井手川流下状況を加味し、かんがい期及び非かんがい期の7.5ヶ月間観測を行う。 <電磁流速計リース>

3 要求内容

●要求額:2,310千円

●負担割合:国39%、県61% 
◎要求内容:配水調査条件整備
   [1]水路補修  
       601千円   
   [2]賀露西代函渠浚渫
     1,100千円
   [3]野見井手川、大井手川流量観測
       609千円 
【国庫補助(交付金)事業名:地域自立・活性化交付金事業
 (湖山池水質浄化関連)】


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■実証試験下において、湖山砂丘畑と水源を同じくする水田地域の農
業用水の利用実態の把握等を行った。(現状での用水利用調査)
■古海下流域の用水不足解消・軽減の方策を検討するにあたり、地区
内で従来配水の変更試験を行いながら改善の可能性を検討した。
(送水管を設置し、賀露東地域の一部への用水量を確保した上で、下流
へ増水送水試験を行った。)

これまでの取組に対する評価

●H21〜22年度調査で大井手川の利用実態や経路パターンを変え
た配水効果が把握できた。
●野見井手川を考慮した用水量調査や賀露西代水路函渠の浚渫後
の配水効果を確認し、より効率的な用水不足解消・軽減策につなげる
必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,284 7,617 0 0 0 0 0 0 11,667
要求額 2,310 900 0 0 0 0 0 0 1,410