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平成23年度当初予算（一般事業要求状況）
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（漁業雇用促進対策事業）

将来ビジョン関連事業（力をつなげ、魅力あふれる地域を創る／定住人口の増加をめざして）

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

電話番号：0857-26-7314  E-mail：suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 90,251千円 3,195千円 93,446千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 59,450千円 3,227千円 62,677千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：90,251千円 　（前年度予算額 59,450千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　新規就業希望者を新人漁船員として雇用し、漁業技術等の習得のための研修を実施する漁業者、漁業経営体に対して、当該漁船員の研修に必要な経費等を助成することにより、新規漁船員の円滑な確保及び県内漁業の雇用促進を図る。

２　背景

＜漁業就業者に係る課題＞

    ・漁業就業者数は減少傾向にある。
    （Ｈ１０年：１，７５９人　⇒　Ｈ２０年：１，５１５人）
    ・漁業就業者の高齢化が進行しており、漁業就業者の不足が懸念されている。（６０歳以上の漁業者が約４５％）
    ・新規就業希望者のほとんどは漁業経験がなく、新たに漁業に従事するためには漁業技術の研修が不可欠。
    　
    ＜農林水産就業サポート事業について＞
    ・平成２１年１月から農林水産業での雇用促進及び活性化を図る目的で「農林水産就業サポート事業」を実施。
    ・その一環として「漁業雇用促進緊急対策事業」を実施。

    事業名
    Ｈ２２雇用創出
    目標値
    採択者数
    （H22.10月現在）
    漁業雇用促進
    緊急対策事業
    １５名
    １６名

    ・漁業経営体等からは、新規就業者を積極的に受入れすることができるため、本事業の事業継続を希望する声が多い。
    →Ｈ２３年度も事業継続。

    【事業棚卸しについて】
    　○H22.10月に実施された事業棚卸しでは、本事業を利用した新規就業者の定着率を高め、事業の効果性を高める必要があるとの指摘があった。
    ▼

    　○定着率の向上については、平成２２年度から「漁業就業チャレンジ体験トライアル事業」を実施し、１ヶ月間の漁業体験を実施してから、漁業雇用促進緊急対策事業へと移行するよう指導している。

    　○結果として、平成２２年度は漁業雇用促進緊急対策事業の採択者（１６名）は全員研修を継続している。

    　○平成２３年度も引き続き、「漁業就業チャレンジ体験トライアル事業」を利用し、定着率の向上を図っていくものとする。

３　要求内訳

（１）漁業雇用促進緊急対策事業補助金　９０，１７１千円

　（２）標準事務費　 　　　　８０千円
　　　　　合計　　　　９０，２５１千円　　　

４　事業内容

【事業実施主体】　漁業経営体、漁業者等
【補助対象】
補助対象経費
内　容
@最低賃金相当額最大186,000円/月
A住居手当等費用研修生に対して住居手当等を支給する場合、最大33,000円/月
B移住・定住準備金研修生が県外からの移住者であり、住宅を賃貸するために敷金・礼金の支払が必要となる場合、最大99,000円
C賄い料研修生受入にあたって賄い料が必要となる場合、最大22,500円/月
（900円/日×最大25日＝22,500円/月）
D船舶所有者負担保険料研修生受入にあたって必要となる保険料等

【補助率】
補助対象経費
負　担　区　分
県
市町村
漁協・漁業組合
@最低賃金相当額
10/10
-
-
A住居手当等費用
10/10
-
-
B移住・定住準備金
10/10
-
-
C賄い料
-
1/2
1/2
D船舶所有者負担保険料
-
1/2
1/2

【研修期間】　1年以内
【研修漁業種類】沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業、沿岸漁業等

５　所要経費

【研修予定人数】
（１）Ｈ２２新規採択分　研修生…３７名
（採択済１５名分＋今後予定２２名分）
*Ｈ２２.１０月時点で新規採択された研修生は１６名。
　うち、１名はＨ２２年度で研修終了予定。
（２）Ｈ２３新規採択予定分　研修生…１５名

【所要経費】　９０，１７１千円
（１）Ｈ２２年度新規採択分　５５，９２９千円
　＜内訳＞
　　・採択済分（１５名）・・・8,892千円
　　・今後採択予定分（２２名）・・・47,037千円　　　　　　　　　　　

（２）Ｈ２３年度　新規分　３４，２４２千円　
　＜内訳＞
　　○研修生１人の１ヶ月あたりの最大助成額（県負担部分）
　　　186,000円＋33,000円＝219,000円・・・@
　　○Ｈ２３年度新規採択分（１５名）　
　 　・H23.4月開始予定（１０名）・・・26,280千円（@×10名×12ヶ月）
　　　・H23.9月開始予定（５名）・・・7,665千円（@×５名×7ヶ月）
　　　・移住定住準備費用（３名）・・・297千円（99,000円×３名）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○Ｈ２１年度採択研修生数・・・２０名
　　・うち８名が漁業継続就業
　　・３名がH22年度も引き続き研修中
　　・９名が研修中止
　○Ｈ２２年度採択研修生数・・・１６名
　　・Ｈ２２年度新規採択者については中止者なし
　　・Ｈ２２．１１月から新たに６名が研修開始予定

これまでの取組に対する評価

○本事業の支援によって、漁業経営体の新規就業者雇用意欲が増進され、漁業での雇用機会の創出及び若手新規就業者の受入に一定の効果が現れているものと考えられる。
○漁業経営体からは、若手漁業者を育成するためには本事業のような支援が不可欠であり、事業継続を望む声も多い。
○Ｈ２２年度から「漁業就業チャレンジ体験トライアル事業」を実施しており、本事業のような長期研修前に体験期間を設けており、その結果、中止者数が減少し、より定着率の高い事業実施が行われている。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

漁業後継者の確保





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 59,450 0 0 0 0 0 0 0 59,450
要求額 90,251 0 0 0 0 0 0 0 90,251


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