事業概要
水産資源が持続的に利用できるよう漁獲量や漁獲努力量を適切に管理する資源管理型漁業の推進に要する経費
事業の内容、目的、背景等
（１）資源回復計画作成等調査検討事業（640千円）
：標準事務費（国1／2→単県）
資源管理計画について、円滑な実施が図られるよう漁業者への情報提供、指導等を行うための経費。
（２）漁獲可能量管理体制緊急整備事業（1,152千円）
：交付金（国10/10）
国が管理する漁獲可能量（ＴＡＣ）の迅速な集計に要する事務経費を助成する。
◆補助対象者：鳥取県漁業協同組合
◆補助対象経費
・本県漁業者が漁獲したスルメイカの漁獲量を集計し、随時全漁連へ報告するのに要する経費。
・全漁連の資源管理指針等を勘案し、管理計画を策定するのに要する経費。
※ ＴＡＣとは、Ｔｏｔａｌ Ａｌｌｏｗａｂｌｅ Ｃａｔｃｈ の略
（３）漁業者協議会開催（900千円） ：交付金（国10/10）
◆補助対象者：鳥取県漁業協同組合
◆補助対象経費
・資源管理の推進、資源回復計画の見直し、策定等のために開催される漁業者協議会等の開催経費。
（４）漁業情報処理システム維持管理（956千円）
：標準事務費（単県）
・平成19年度に更新した漁業情報処理システムに要する経費。
・更新に要した経費を月賦払いにより支払い。
→H20年度〜H22年度：債務負担行為
・事業費総額 3,744,930円（平成19年度〜平成22年度の総額）
・賃貸借契約額 月額79,590円。
※平成２３年度〜平成２５年度の3年間のリース契約更新。
→債務負担行為
国庫事業の組み換えについて
当該事業にかかる経費については、これまでは強い水産業づくり交付金（Ｈ２２年度より水産業関係地方公共団体交付金に名称変更）の対象となっていた。
平成２３年度からは、現在導入が予定されている資源管理・漁業所得保障対策に伴う、新たな枠組みの交付金に移行される見込みとなっている。