１ 事業概要
２ 所要経費
企画調整（栽培漁業ブロック会議、他県、県内漁業者等との協議）
（社）全国豊かな海づくり推進協会負担金 １，９４０千円
３ 目的
海洋環境の変化、漁業者の高齢化、燃油高騰といった水産を取り巻く環境が厳しい中で、栽培漁業は水産資源の安定供給、水産業の振興を図るうえで必要であり、そのための関係者等との連絡、調整等を行う。
４ 県が実施する理由
栽培漁業を積極的に取り組む地区（漁協（支所））があり、県としても必要な情報提供などの支援を行う。
栽培漁業基本計画を実施中であり、栽培漁業の推進することで、水産業の振興が図られる。
栽培漁業は産業としてのシステムが未成熟。
ヒラメなどの広域に移動する魚種は、都道府県間を移動するため一地区や市町村での対応は困難。
５ 背景
県内では、沿岸での磯場資源（アワビ、サザエ）を中心とした栽培漁業が行われている。
ヒラメなどの広域に回遊する魚種の栽培漁業の取り組みは、隣県など他県との連携が必要で、連携のあり方などを模索中。
従来、栽培漁業関係事業は国庫補助で行われていたが、平成１８年度より国から都道府県へ税源移譲。
県は、平成22年度に第６次栽培漁業基本計画を策定し、栽培漁業を推進。
参考
知事のマニュフェストでは栽培漁業実用化対象種の拡充を提唱。
栽培漁業の考え方は、水産動物の減耗が激しい卵から稚仔の時期を、人間の管理下で種苗を生産し、これを天然の水域へ放流したうえで適切な管理を行い、対象とする水産動物の持続的な利用を図ろうとするもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・栽培漁業を推進するため、国・都府県などとの協議・調整を実施。
・栽培漁業実施のため、（社）全国豊かな海づくり推進協会などから種苗の供給、調査費の補助を受けた。
・栽培漁業基本計画の策定。
これまでの取組に対する評価
・海づくり推進協会などから、放流種苗、調査費、栽培漁業の技術支援を受け、本県の栽培漁業の推進に役立っていると考えられる。
・栽培漁業を効率的に推進するためには、国・関係府県と連携して事業を実施する必要がある。
・栽培漁業基本計画に基づき、本県の栽培漁業を計画的に実施。