当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

栽培漁業企画調整費

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 1,940千円 1,598千円 3,538千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,476千円 1,614千円 4,090千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,940千円  (前年度予算額 2,476千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

栽培漁業に関する他県との情報収集、協議
    • 栽培漁業に関する、県内漁業等関係者との連絡調整

2 所要経費

企画調整(栽培漁業ブロック会議、他県、県内漁業者等との協議)
  • (社)全国豊かな海づくり推進協会負担金 1,940千円 
  • 3 目的

     海洋環境の変化、漁業者の高齢化、燃油高騰といった水産を取り巻く環境が厳しい中で、栽培漁業は水産資源の安定供給、水産業の振興を図るうえで必要であり、そのための関係者等との連絡、調整等を行う。

    4 県が実施する理由

  • 栽培漁業を積極的に取り組む地区(漁協(支所))があり、県としても必要な情報提供などの支援を行う。
  • 栽培漁業基本計画を実施中であり、栽培漁業の推進することで、水産業の振興が図られる。
  • 栽培漁業は産業としてのシステムが未成熟。
  • ヒラメなどの広域に移動する魚種は、都道府県間を移動するため一地区や市町村での対応は困難。
  • 5 背景

    県内では、沿岸での磯場資源(アワビ、サザエ)を中心とした栽培漁業が行われている。
  • ヒラメなどの広域に回遊する魚種の栽培漁業の取り組みは、隣県など他県との連携が必要で、連携のあり方などを模索中。
  • 従来、栽培漁業関係事業は国庫補助で行われていたが、平成18年度より国から都道府県へ税源移譲。
  • 県は、平成22年度に第6次栽培漁業基本計画を策定し、栽培漁業を推進。
  • 参考

    知事のマニュフェストでは栽培漁業実用化対象種の拡充を提唱。
  • 栽培漁業の考え方は、水産動物の減耗が激しい卵から稚仔の時期を、人間の管理下で種苗を生産し、これを天然の水域へ放流したうえで適切な管理を行い、対象とする水産動物の持続的な利用を図ろうとするもの。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○これまでの取組状況
    ・栽培漁業を推進するため、国・都府県などとの協議・調整を実施。
    ・栽培漁業実施のため、(社)全国豊かな海づくり推進協会などから種苗の供給、調査費の補助を受けた。
    ・栽培漁業基本計画の策定。

    これまでの取組に対する評価

    ・海づくり推進協会などから、放流種苗、調査費、栽培漁業の技術支援を受け、本県の栽培漁業の推進に役立っていると考えられる。
    ・栽培漁業を効率的に推進するためには、国・関係府県と連携して事業を実施する必要がある。
    ・栽培漁業基本計画に基づき、本県の栽培漁業を計画的に実施。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。

    関連する政策目標

    漁場資源の増産





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 2,476 0 0 0 0 0 0 0 2,476
    要求額 1,940 0 0 0 0 0 0 0 1,940