漁船等管理事業／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	420千円	7,988千円	8,408千円	1.0人	0.2人	0.0人
22年度当初予算額	420千円	8,068千円	8,488千円	1.0人	0.2人	0.0人

事業費

要求額：420千円　（前年度予算額 420千円）　　財源：使用料・手数料　

事業内容

１　事業内容・所要経費

（１）事業内容

【漁船登録関係】

　漁船法、小型漁船の総トン数の測度に関する法律等により、都道府県知事が行うこととされている漁船登録事務を行う。

【遊漁船業者登録関係】

　遊漁船業の適性化に関する法律等に基づき、遊漁船業者の登録を都道府県知事が行うこととされている遊漁船業者登録事務を行う。

漁船登録事務

・新規登録、変更登録

・登録票の再交付

・原簿謄本の交付

・検認

・測度

・建造・改造・転用許可

・認定　　等

遊漁船業者登録事務

・新規登録

・更新登録

・変更登録

・登録抹消

・遊漁船業団体の指定　　等

（２）所要経費

	要求額（千円）	財源の内訳
		国	県
事務費（標準事務費）	４２０		４２０

２　事務処理件数

■事務処理件数（手数料免除で行うものを除く）

	平成２１年度（実績）	平成２２年度（見込み）	平成２３年度（見込み）
漁船登録（新規）	１４８件	１１０件	１１０件
漁船登録（変更）	１４８件	８４件	８４件
登録票の再交付	１０件	１２件	１２件
原簿謄本の交付	４３４件	４４１件	４４１件
検認	４４９件	７８件	０件
測度	０件	０件	０件
遊漁船業者登録	７件	９件	１３件
計	１１９６件	７３４件	６６０件

※１）Ｈ22見込＝H22年上期実績＋下期見込（Ｈ２１下期実績を参考に算出）
Ｈ２３見込＝上期見込（H２２上期実績を参考に算出）＋下期見込（Ｈ２１下期実績を参考に算出）

※２　本県においては、平成２２年６月１日より漁船の検認（漁船法に基づき、県に登録してある内容と実際の漁船が相違ないか、５年ごとに検査すること。）を、知事が指定する指定検認機関に行わせることとした。よって、平成２３年度の鳥取県が手数料を徴収して行う検認は０件となる。

※３　遊漁船業者登録のうち更新は定期に行うものであるため、遊漁船業者登録件数は、前年度実績件数ではなく予定件数を使用。

■Ｈ２３漁船登録手数料見込み　

	Ｈ２１実績	Ｈ２２見込	Ｈ２３見込
手数料収入	３，２００千円	１，７６８千円	１，５３４千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

漁船法、小型漁船の総トン数の測度に関する政令及び遊漁船業の適正化に関する法律により、都道府県知事が行うこととされている漁船登録事務及び遊漁船業者登録事務を行った。

これまでの取組に対する評価

水産課と境港水産事務所で地域を分担して、適切に事務を遂行している。
平成２２年６月からの検認の業務のアウトソース化に伴い、指定検認機関と連携して業務の効率化を進めている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	420	0	420	0	0	0	0	0	0
要求額	420	0	420	0	0	0	0	0	0

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