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平成23年度当初予算（一般事業要求状況）
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

水産物流通対策チャレンジ支援事業

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／食のみやこ鳥取県）

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水産振興局　水産課　漁業振興担当　　

電話番号：0857-26-7316  E-mail：suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 1,834千円 0千円 1,834千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,145千円 1,614千円 3,759千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,834千円 　（前年度予算額 2,145千円）　　財源：単県　

事業内容

事業概要

水産物流通対策は、昨年１２月に策定した「鳥取県沿岸漁業振興ビジョン」の中で、重要課題の一つ。

    一昨年の燃油高騰をはじめ、消費者の魚離れや市場流通形態の変化など、厳しい漁業環境に耐えるよう、生産現場での価格向上や付加価値の向上にチャレンジする漁業者、流通業者等を支援する。

事業内容

○水産物流通対策チャレンジ支援事業補助金
現在の水産物の販売方法、流通方法を見直し、改善に取り組む漁業者、流通業者等の活動を支援する。
　・補助率　　　１/２（上限３００千円/箇所）
　・事業主体　　漁業者、漁業者を含む任意団体、仲買人又は加工業者等のグループ及び市町村

検討課題

○事業の継続
本事業は、平成２０年度の９月補正予算で、平成２０〜２２年度の３ヵ年を事業年度として計上されたものであるが、魚価安などの厳しい状況の中、生産現場での価格向上や付加価値向上の取り組みは重要な課題であり、引き続き事業を継続していく必要がある。

○制度の見直し
同じ事業実施者が、毎年、事業内容を変えながら継続して申請される事例が多い。そのため、事業者からあらかじめ複数年度の事業計画（チャレンジプラン）を提出してもらい、それを認定した上で年度ごとの申請を受ける制度に見直す。
　・事業計画（チャレンジプラン）の期間　１年〜最大３年
　・補助の上限　上限３００千円×認定を受けた事業計画期間

所要経費

１ヶ所当たり上限３００千円　６ヶ所程度　　合計１，８００千円

補助対象事業

（１） 流通の簡素化及び多様化等により、燃油を始めとする漁業経費の高騰が魚価に反映されない現在の水産物の流通方法を見直す活動。

（２） 生産現場での価格向上及び付加価値の向上を図る活動。

事業メニュー
(1)産地直送・販路開拓支援
　消費地市場を通さないで、直接、飲食店や販売店等に出荷するなど、漁業者・漁協が行う新たな販路開拓の取り組みを支援。
＜補助内容：情報収集、商談会、販売・ＰＲ経費＞

(2)鮮度向上支援
　漁業者が、自ら漁獲した魚を活締め（神経締め）するとともに、シール等で高鮮度の魚を差別化して出荷する取り組みを支援。
＜補助内容：情報収集、販売・PR経費＞

(3)地域ブランド創出支援
　各地域の特産（鮮魚だけでなく加工品も含む）をブランド化して売り出す取り組みを支援。
＜補助内容：商談会、販売PR経費＞

(4)加工品づくり支援
　学校給食用や未利用資源等の加工品づくりを支援。
＜補助内容：商談会、販売ＰＲ経費、試作品作成＞


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


＜２０年度実績（４件）＞
　・水産物の販路拡大のため県外消費地市場の調査等を実施
　・県産魚加工品の販路拡大を目指し、学校給食会にサンプルを提供
　・水産物直売所の周知のため、パンフレットやダイレクトメール等でＰＲ
　・新たな販路の開拓を目指し、漁業者自らがインターネット販売

＜２１年度実績（４件）＞
　・漁業者と県内加工品業者が連携し、未利用海藻の加工品を開発
　・仲買業者と漁業者が連携し、水揚された魚を県外量販店に直送
　・地元水産物の高鮮度出荷（神経締め）に向け、技術研修を開催
　・ネット販売サイトの充実に加え、新たな販路開拓にチャレンジ

＜２２年度（１０月末現在、事業実施中３件）＞
　・漁業者が、自ら漁獲したこだわりの魚のみを消費者に直送
　・仲買業者と漁業者の連携による県外への産地直送を関西圏に拡大
　・漁業者自らによる県外飲食店との直接取引をさらに拡大

これまでの取組に対する評価


水産物の付加価値の向上は、『鳥取県沿岸漁業振興ビジョン』の中で、水産資源の確保や漁業経営の効率化と並ぶ重要課題の一つとして位置づけている。

このため県では、平成２０年度に当事業を新設し、漁業者等が自ら行う流通の多様化や付加価値向上の取り組みを支援してきた。

その結果、左記のとおり、「インターネットによる消費者や飲食店への直接販売」、「流通業者と連携した水産物の産地直送」、「加工業者と利用した未利用海草の加工品づくり」など、漁業者自らによる新たな取り組みが始まってきている。

一方で、魚の低迷や消費者の魚離れなど、水産業を巡る環境は厳しい状況が続いており、水産物の６次産業化に向けた産地レベルでの取り組みとあわせ、個々の漁業者等の流通チャレンジについても引き続き支援を行っていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

３）将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

関連する政策目標

○生産現場での価格向上
○販路拡大や流通の簡素化・多様化
○ブランド化による魚価向上
○特産加工品づくりの推進





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,145 0 0 0 0 0 0 0 2,145
要求額 1,834 0 0 0 0 0 0 0 1,834


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