事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１、組替の内容
沖合底曳網漁業生産体制存続事業として、新たに要求予定。
２、沖合底曳網漁業生産体制存続事業の内容
沖合底曳漁船の建造を促進させる施策を実施することで、食のみやこ鳥取県を推進するための重要な水産資源を安定的に確保することを目的とする。
○漁船リース推進事業（補助率の変更）
平成１５年以降５隻の船がこの事業を利用したが、平成１７年度以降国の補助率が下がり、漁業者の自己負担額が大きくなり、現在利用する漁業者がいない状況。
このため、新船の調達方法として当該事業が再評価・活用されるよう県の補助率の見直しを行う。
○漁業経営能力向上促進事業（沖合漁業の追加）
新船建造により不要となった中古船の継続利用のための機器整備や現有 漁船の耐用年数延長のためのリニューアル経費を助成する。
３、背景
沖合底曳網漁業は、鳥取県の中核的な漁業であり、ブランド魚の漁獲のみならず、県民の食料需要に応えるために必要不可欠な漁業であるが、経営体の推移を見ると、減少傾向が続いており、今後の漁獲量の確保が危ぶまれている状況にある。
沖底漁船の減少は、地域の雇用や漁協経営への影響のみならず、流通業、加工業、観光業等の幅広い地域産業にも大きな打撃となる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１５年以降５隻の沖合い底曳き漁船が事業対象となり、順調に操業を続けている。
これまでの取組に対する評価
国の担い手代船取得支援リース事業により５隻の沖合底びき漁船が建造されたことで、船主だけでなく地域産業の活性化にもつながった。
ただ、国の助成額が下がったことに伴い、現在は新しく利用する者がない状態。
従前に建造した者については、引き続きリース事業をおこなっていくが、今後の代船建造については、国のもうかる漁業創設支援事業等を活用できるよう側面での支援を行う一方、県の補助率の変更を行い、漁業者負担が少なくすることで、沖合底びき漁船の建造に漁業者が向かいやすい環境を整備する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |