当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

水産業支援事業

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 215千円 7,189千円 7,404千円 0.9人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 220千円 7,261千円 7,481千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:215千円  (前年度予算額 220千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

1漁業者と関係機関の連携業務
    • 漁業操業に関する情報の収集と関係機関への迅速な伝達
    • 水産研究・実践活動の発表会の開催(年1回)
    • 漁業士認定委員会開催
    2 農商工連携事業支援業務
    3 漁業経営改善計画の審査認定業務

2 事業費

(1)漁業士の認定に必要な経費
  特別旅費 10千円
(2)その他漁業士認定、農商工連携事業、漁業経営改善計  画の審査認定業務に係る事務経費(標準事務費) 
  205千円

3 目的

1 漁業士認定業務
  • 沿岸漁業の主要漁獲対象が変化しており、変化に対応するための情報の収集と伝達の重要性が増加。
  • 平成19年度より水産業の普及員(3名)を廃止したことで漁業者と水産関係機関を結ぶ漁業士の役割がより重要性を増したため、機能強化を図る必要がある。
2 農商工連携事業支援
  • 平成20年5月に農商工等連携促進法が制定され、水産業も農商工連携の対象になる事業開拓に力を入れる必要があるため。
3 漁業経営改善計画の審査認定業務
  • 平成20年度から始まった水産庁の漁業経営安定対策事業の助成を受けるために、申請件数が急増している経営改善計画(※)の審査認定業務を円滑に進めるため。
(※)漁業経営改善計画とは
水産基本法の基本理念を踏まえて「効率的かつ安定的な漁業経営の育成」を図るため、沿岸を含む全漁業種類を対象に意欲ある漁業者等が創意工夫を生かして行う経営改善の取組を支援する制度として、平成14年度に漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法の下に創設された制度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成19年に鳥取県では、普及員制度を廃止したことにより、水産行政関係職員が、漁業者と関係機関との連携業務等に関わる機会が増えており、それら事業が円滑に行われるために、連携支援業務に携わっている。

これまでの取組に対する評価

農商工連携事業などの新しい連携事業のニーズが今後高まることが予想され、水産行政関係職員が連携支援に携わる機会がより増えることが考えられる。
 
 また、水産庁の漁業経営安定対策事業等の助成を受けるために必要となる漁業経営改善計画の認定については、県が審査を行うことになっているが、申請件数が急増しており、審査認定業務の円滑な実施が求められている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 220 0 0 0 0 0 0 0 220
要求額 215 0 0 0 0 0 0 0 215