事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 2,319千円） 財源：単県
事業内容
１ 休止の理由
新たな漁法にチャレンジする具体的な計画が、現時点で無いため。
２ 事業内容
意欲ある漁業者が作成したチャレンジ操業改革計画（プラン）に基づき、新たな漁法にチャレンジする場合に支援する。
（１）事業実施主体
沿岸及び内水面漁業者（２０ｔ未満の漁船漁業者）
（２）支援対象内容
○試験操業の認可（県が協働し、他の漁業との調整を実施）
○情報収集経費（先進地視察等
○未普及の漁具購入費、操業経費
（３）補助率
県１／３ （上限事業費 ５，０００千円）
３ 目的
漁家経営の安定（強い経営体育成）のため、どのような環境にもあわせられるよう、多くの漁法が使えるよう育成する。
４ 背景
海水温の上昇、生態系の変化等により、従来の漁場や漁期、対象魚種が大きく変化
- 資源の減少、魚価の低迷
- 不安定な燃油価格、それに伴う漁業資材の高騰
【参考】事業の流れ
【沿岸漁業】 【内水面漁業】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■昼のいかつり漁業（平成２０〜２１年度）
・ 昼でもいかの漁獲が可能であることを確認。
・ 採算性に見合うほどの漁獲はなかったが、群れの密度が高い時に独自で再チャレンジする意向。ただし、平成２２年度は、通常操業も不振で未実施）
■湖山池定置網漁業へのチャレンジ（平成２１年度）
・ 地元の人に、新鮮な湖山池の魚を提供することが目的。
・ 平成２２年度も独自にチャレンジ実施中。ただし、湖山池漁協全体が、極度の漁獲不振に陥っており、採算など十分な検証ができていない。
■白バイかご漁業へのチャレンジ（平成２１年度）
・ ある程度の採算性が認められ、漁法として有望と確認。
・ 平成２２年度からは、新たな知事許可漁業として制度化された。しかし、漁業調整上の理由から３カ月間に限定されたこと、設備投資が必要なことから、実操業には至らなかった。
これまでの取組に対する評価
＜成果＞
「新しい漁法へのチャレンジ」に支援することにより、経済的リスクを軽減し、積極的な漁業者からアイデアが出され、実践された。白バイかご漁業は、新漁法として制度化される等の成果があった。
＜課題＞
チャレンジ事業とはいえ、漁業調整上の問題からチャレンジそのものを見送るケースが見られる。また、実際チャレンジしたものは、採算性の面で苦慮しており、十分に計画を検討する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
○省エネ型漁業への転換
○漁場の変化に対応した漁法、制度の検討
○経営能力の向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,319 |
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2,319 |
| 要求額 |
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