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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

エチゼンクラゲ陸上処理対策事業

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水産振興局 境港水産事務所 境港水産振興担当  

電話番号:0859-42-3167  E-mail:sakaiminatosuisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 158千円 1,598千円 1,756千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 158千円 1,564千円 1,722千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:158千円  (前年度予算額 158千円)  財源:単県 

事業内容

    • 「境港クラゲ対策協議会」の開催
    • 「境港クラゲ対策機械技術選定検討会」の開催
    •  陸揚げ情報の収集、集計と報告
    2 事業の目的
       まき網漁業で魚に混じって漁獲され、境港に陸揚げされる大量のエチゼンクラゲに対処するために、関係団体が行う効果的な処理方法の検討、機器導入等に対して指導支援する。
    3 県が支援する必要性
       クラゲ対策については、市場の安全、衛生管理の指導の観点、及び境港の水産業の活性化に寄与する観点から、県も処理対策について参画する。
    4 事業の背景・課題
      •  エチゼンクラゲは近年大発生する傾向にあり、平成15、17、18、19、21年度に大量に来遊、漁法上の制約により分別が困難なまき網漁業により混獲された大量のエチゼンクラゲが陸揚げされている。
      •  平成22年度は発生量が少なく、10月中旬時点で境漁港への陸揚げはない。
    •  クラゲ処理に当たっては、水産関係者が一丸となって対策を講じることとし「境港クラゲ対策協議会」を設置、また、平成18年度から処理機械導入による減容化を目的とした「境港クラゲ対策機械技術選定検討会」を設置している。
    •  平成18、19年度に処理機械導入についてプランの公募を行い応募された技術について検討を行ったが、実用に至るものは見いだせず、その後の機器開発についても特に進展は見られていない。
    •  そのため、発生した場合には漁業協同組合JFしまねが国の事業(※)を利用して一般廃棄物処理業者による処理で対応し、最終的には肥料化されている。
    •  クラゲの発生は年変動が大きく、設備投資の効率を考慮する必要があるが、ピーク時の減容化も検討すべき課題であるため、技術的な進展等を勘案しつつ検討を行っていく。
    (※:参考)
     大型クラゲ等有害生物被害防止総合対策事業費補助金
       大型クラゲ等有害生物の陸上処理事業
       ○陸上処理等の経費
       (全漁連⇒JFしまね10/10定額)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 発生量の年変動が大きい大型クラゲに対し、臨機的に対応するとともに、固水分離による減容化を行うための機器導入についての検討を行った。

これまでの取組に対する評価

 大型クラゲの発生・回遊量は変動要素が多く、実際に陸揚げが始まった時点での緊急な対応が必要である。
 生産者・流通業者・行政等関係者が集まる対策協議会を開催することにより情報の共有及び各組織の対応への認識が確認された。
 機器導入については、機器の性能や運用面で未完成な部分があり現時点では結論が得られていない。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 158 0 0 0 0 0 0 0 158
要求額 158 0 0 0 0 0 0 0 158