当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

海洋環境変動調査

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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水産振興局 水産試験場 沖合漁業部海洋資源室  

電話番号:0859-45-4500  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 9,294千円 28,757千円 38,051千円 3.6人 0.5人 0.0人
22年度当初予算額 10,601千円 33,079千円 43,680千円 4.1人 0.5人 0.0人

事業費

要求額:9,294千円  (前年度予算額 10,601千円)  財源:受託10/10,単県 

事業内容

1 事業内容

水産資源や漁業活動に大きな影響を与える海洋環境のモニタリング調査。


    調査
    内容
    使用船
    @水温・塩分鳥取県沿岸〜日本海中央部の定期観測
    (月1回、1月を除く)
    第一鳥取丸
    西郷港〜七類港間の定期フェリーによる観測(月6回)隠岐汽船フェリー
    A潮流対馬暖流の潮流調査
    (隠岐島周辺、定期観測時)
    第一鳥取丸
    B赤潮有害赤潮プランクトンの種類、細胞数の調査
    (沿岸:週1回、8〜9月 沖合:7〜9月
    第一鳥取丸
    C大型クラゲ大型クラゲの分布状況の確認
    (試験船目視、民間漁船依頼)
    第一鳥取丸
    民間漁船

2 必要性

○水産資源の多くは海洋環境の変動により大きな影響を受けるため魚種交替(マイワシ→マアジ)などが起きている。

○海洋環境は漁場形成と密接に関係するため、資源情報と同等に漁業者が最も必要としている情報である。

○県内でも有毒赤潮や大型クラゲによる漁業被害が多発している。

○地球温暖化などによる海洋環境への影響について、国及び各府県が連携して、その実態を把握する必要がある。

3 事業効果

○漁業経営の安定(魚の来遊量、魚種の変化、漁場形成)。
○漁業被害の防止、軽減(大型クラゲ、有害赤潮)。
○地域経済、社会活動等への貢献。

4 経費

人件費 91人日  770千円 
報償費 162千円
標準事務費(枠内) 8,362千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・毎月の海洋観測から山陰沖の水温分布図を作成し、浮魚類などの漁場形成と関係の深い水塊配置、対馬暖流の流路などの情報と合わせて漁業関係者に提供している。

・沿岸部の定置水温や定期フェリー観測水温も旬報、ホーム・ページ、毎月大型ポスターで情報提供している。

・各道府県の海洋観測データを基に日本海の海況予報を年2回発表している(日本海区水産研究所から)。

・有害赤潮及び大型クラゲの発生状況や漁業被害の監視を行っている。

・日本海における水温の経年変化や特異現象の発生など環境変化の指標として監視している。

これまでの取組に対する評価

・漁業にとって海水温の情報は非常に重要で、沿岸漁業者から沖合漁業者まで広く活用されている。

・水産資源の多くは海洋環境の影響を受けやすく、資源変動の要因解明に役立っている。

・近年、有害赤潮や大型クラゲによる漁業被害が頻発しており、来遊予測及び監視の要望が強まっている。

・長年に渡る海洋観測データは地球温暖化など環境変化の指標となる貴重なデータで、水産以外のあらゆる分野の研究にも活用されてきている。

工程表との関連

関連する政策内容

魚を絶やすことなく、資源を大切(有効)に利用するための漁獲方法の開発(資源管理の推進)。

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,601 799 0 0 0 0 0 7,985 1,817
要求額 9,294 0 0 0 0 0 0 7,965 1,329