事業費
要求額：8,603千円 （前年度予算額 5,573千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
漁業新規就業希望者を対象に、１〜数航海程度の短期間の体験乗船を実施し、漁業実態の理解を図るとともに、漁業に対する適性を確認した上で、長期間の研修への移行を図る。
２ 事業実施主体
○漁業協同組合、専門漁業組合
・体験者の受入を行うことができる漁業者が所属している機関
・将来的に新規就業者の雇用、受入を予定している漁業者が所属している機関
３ 補助対象経費
■体験者1名を受入れする場合の支援内容
区分内容 | 内容 | 補助上限額（円） |
沖合
漁業 | 沿岸
漁業 |
| 用具費用 | 体験者のカッパ・救命胴衣等の用具 | 30,000 | 30,000 |
| 宿泊費用 | 体験者の宿泊費を負担する場合の経費 | 33,000 | 33,000 |
| 移住定住準備費用 | 体験者（県外から移住定住者に限る）が、住宅を貸借するための敷金・礼金を負担する場合の経費 | 99,000 | 99,000 |
| 赴任旅費 | 体験者が漁業体験をするにあたり、必要となる交通費を負担する場合の経費 | 20,000 | 20,000 |
| 指導料 | 体験者を受入れする漁業者に対する指導料（2,500円/日、最大20日まで） | 50,000 | 50,000 |
| 最低賃金相当額 | 体験者に対して最低賃金相当額を支払う場合の経費 | 186,000 | 186,000
（拡充） |
| 船員手帳作成費用 | 船員手帳の作成が必要となる場合の申請料、健康診断料 | 10,000
（拡充） | − |
| 臨時航行検査費用 | 臨時航行検査が必要となる場合の経費 | − | 6,600 |
合計金額 | 428,000 | 424,600 |
■必要経費
・沖合漁業 428,000円 × 15名 ＝ 6,420,000円
・沿岸漁業 424,600円 × 5名 ＝ 2,123,000円
計 8,543,000円
■補助率：県１０/１０
４ 要求額
（１）漁業就業チャレンジ体験トライアル補助金 ８，５４３千円
（２）標準事務費 ６０千円
計 ８，６０３千円
５ 体験内容
＜体験期間＞ １ヶ月以内
＜体験漁業種類＞
○沖合漁業
・沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業
○沿岸漁業
・定置網漁業、刺網漁業、小型底びき網漁業、沿岸いか釣り漁業等
６ 事業の背景、目的
■新規就業者の漁業着業を目指す際の問題点
・漁業は、船上での作業内容、就業体制の過酷さ等から他産業と比較して、適性が重要となる仕事。
・しかしながら、漁業に対する適性は、乗船前には見極めが困難。（船酔いの有無、危険予測の能力、漁船上での生活サイクルへの順応等）
・新規就業希望者を受入後、１航海で下船するケースも多く、その場合、受入れに要した経費（備品代等）は船主が負担することになり、船主が新規就業者の受入に消極的になる。
↓
○新規就業者を安定的に定着させていくためには、長期的な研修に入る前に、1ヶ月程度の体験乗船、漁業体験の実施による適性の見極めが必要。
○指導者、就業希望者ともに短期間の漁業体験を通して、長期的な研修の実施の可否について検討する期間が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○Ｈ２２年度：５名が漁業（沖合底びき網漁業）を体験。
・うち３名が漁業雇用促進緊急対策事業へ移行
・２名が体験期間中に下船希望 → 就業中止
これまでの取組に対する評価
○漁業就業に向けた長期研修事業（漁業雇用促進緊急対策事業）の、Ｈ２２年度新規採択者（１６名）から中止者は出ていない。
○特に就労環境の厳しい沖合底びき網漁業で、本事業を利用し、長期研修前の漁業体験を実施していることによって、定着率の向上が図られていると考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
漁業後継者の確保
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,573 |
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5,573 |
| 要求額 |
8,603 |
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