漁業調整委員会費　②内水面漁場管理委員会費／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	1,014千円	1,598千円	2,612千円	0.2人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	1,460千円	1,614千円	3,074千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,014千円　（前年度予算額 1,460千円）　　財源：単県　

漁業法及び地方自治法により、都道府県に設置することが義務づけられている行政委員会を運営する。

【内水面漁場管理委員会の概要】

（１）委員会設置の目的

　内水面における水面の総合的利用、漁業生産力の発展、漁業の民主化を図るため。

委員数：8人（会長1人、その他委員7人）

（２）委員会の所掌事項

　水産資源の保護、増殖、漁業と遊漁の調整等の事項を処理する。

ア　県からの諮問に対する答申

・漁業権の免許

・漁業調整規則の制定　等

イ　委員会指示

・アユ採捕解禁日の調整

・コイヘルペスウイルス病のまん延防止対策

・漁業権魚種の増殖目標量の作成

・外来魚のキャッチアンドリリースの禁止　等

ウ　裁定

・土地及び土地の定着物の使用権設定や貸付契約に関する裁定

（３）委員会等開催回数

平成２１年度・・・委員会4回、現地視察1回
平成２２年度（10月末日時点）・・・委員会１回、現地視察1回

・鳥取県からの諮問に対する答申（遊漁規則の変更等）
・漁業権魚種の増殖目標量を決定
・外来魚のキャッチアンドリリースの禁止を指示
・コイヘルペスウイルス病まん延地域からのコイ持ち出し等禁止を指示
・あゆの採捕の禁止期間の延長を指示

・漁業法、鳥取県内水面漁業調整規則に基づく職務（諮問に対する答申）を適切に行ったほか、委員会として必要な指示を出し、県内内水面における漁業と遊漁の調整、水産資源の保護増殖等に貢献した。