事業費
要求額：30,028千円 （前年度予算額 14,835千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
漁業者等の資本整備高度化と漁業経営の近代化（漁船建造等）を図るため、長期かつ低利の資金の融資を行った融資機関に対し利子補給を行う。
２ 利子補給
平成２２年１０月２５日現在（漁協・信漁連の場合）
○利子補給期間
・漁船の建造（木造以外） １５年（据置３年）
・機器 ７年（据置３年） 等
○基準金利、貸付利率、利子補給率
 | 基準金利 | 貸付利率 | 利子補給率 |
２０トン未満の
個人施設 | ２．６５％ | １．２０％ | １．２５％ |
２０トン以上の
個人施設 | １．２０％ | １．２５％ |
| 共同利用施設 | １．８０％ | １．２０％ | ０．４０％ |
○利子補給額 ３０，０２８千円
（１）過去の貸付分（Ｈ７−２１） ６，７１２千円
（２）Ｈ２２年既承認分 １１，３３８千円
（３）Ｈ２２年今後見込分 ９，００７千円
※今後貸付見込額 ８４０，９３０千円
（４）Ｈ２３年見込分 ２，９７１千円
※貸付見込額 ９４０，０００千円
|
３ 所要経費及び積算内訳
区分 | 貸付内容 | 融資枠
（千円） | 利子
補給率
（％） | 貸付
利率
（％） | 本年度
利子補給額
（円） | 財源内訳（円） |
一般財源 |
過年度融資分 | | - | - | - | ２７，０５７，０５３ | ２７，０５７，０５３ |
本年度
融資分 | １号資金 | 20トン未満漁船の建造、取得、機器購入、機関換装等
（償還：７〜１５年、据置：３年） | １７８，０００ | １．２５ | １．２ | ６３０，９２３ | ６３０，９２３ |
２号資金 | 20トン〜130トン漁船の建造、取得、機器購入、機関換装等
（償還：１５年、据置：３年） | ５６８，０００ | １．２５ | １．２ | ２，０１３，２８７ | ２，０１３，２８７ |
３号資金 | 水産物加工施設、漁具倉庫、漁船・機関修理施設、船揚施設、給油タンク、荷捌き施設、製氷冷凍施設等
（償還：１５年、据置：３年） | １２，０００ | １．２５ | １．２ | ４２，５３４ | ４２，５３４ |
５号資金 | 漁具（20ｔ〜130ｔ漁船）、養殖施設
（償還：１８年、据置：３年） | ３２，０００ | １１３，４２４ | １１３，４２４ |
共同利用施設 | | １５０，０００ | ０．４ | １７０，１３６ | １７０，１３６ |
計 | | ９４０，０００ | | | ３０，０２７，３５７ | ３０，０２７，３５７ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<取り組み状況>
・昭和４４年度に創設された資金で、漁業者等の設備投資を支援するため、県は融資機関に利子補給している。
・最近は、経営環境が悪化し新たな投資を実施しにくい状況にあり、利用が減少しているが、潜在的な需要があるので、５億円の融資枠を確保していた。
・漁船漁業に対する国の助成事業を利用する漁協を支援し、漁船の建造を進めている。（もうかる漁業創設支援事業）
平成１９年度計画認定 １隻
平成２１年度計画認定 ２隻
平成２２年度計画作成中 ２隻
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・漁業者等が漁船の建造などの設備投資をする場合は、この資金か沿岸漁業改善資金であり、有効な助成制度となっている。
・もうかる漁業創設支援事業による取組みが着実に進んでいる。
<今後の対応>
・平成２２年度には、沖合底曳漁業の漁船建造が具体化し、当初予算では対応できなくなったため、補正予算で対応した。
・平成２３年度にも建造計画があり、例年の融資枠より増額して対応する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
経営能力の向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,835 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
14,835 |
| 要求額 |
30,028 |
0 |
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0 |
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30,028 |