当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

情報発信パワーアップ事業

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統轄監 広報課 情報発信強化担当  

電話番号:0857-26-7097  E-mail:kouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 23,860千円 4,793千円 28,653千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 54,224千円 9,682千円 63,906千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,860千円  (前年度予算額 54,224千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

 全国における本県の認知度・好感度を高めるため、県の組織を挙げた広報力の強化を行うとともに、マスメディア等を活用した県外への情報発信を臨機応変かつ強力に実施する。

2 事業内容

(1)概要
       観光入込客の増加、県外における県産品の消費拡大、県外企業の県内進出、県外貨客による県内空港・港湾の利用促進、県外からの移住定住の促進、韓国・中国をはじめとした海外への本県の認知度向上など、県外へ打って出る施策の実施にあたり必要な情報発信を実施する。
       債務負担行為(平成22年12月設定、15,000千円)による基幹的な情報発信を補完して臨時的・機動的に対応するための経費等として、現年分8,500千円を要求する。

    (2)基本的な考え方
    ア 年間を通じた情報発信
     〔債務負担行為分〕 15,000
       半年から四半期前には企画が決定するテレビ・ラジオ番組・雑誌記事等の制作スケジュールに合わせ、有利に放送時間枠・掲載枠を確保するため、債務負担行為の活用による早期着手を図る。

     〔現年分〕 8,500
       債務負担行為設定による基幹的な情報発信を補完し、年度内に発生した臨時的な広報課題に対して機動的に対応する

    イ 「連携」の重視(庁内・地方機関との情報共有)
       素材となり得る情報を取りこぼしなく収集し、組み合わせて発信するとともに、相互に情報共有し連携して情報発信することによって、広報組織体制の強化や費用対効果の向上を図る。(情報発信担当者会議や各部局広報担当者会議の開催等)


ウ 平成23年度における情報発信の基本的な方向性

○情報発信パワーアップ事業の位置づけ

    ・庁内・地方機関との連携を前提とする県施策上の必要に応じた臨時的・機動的な情報発信について、現年分として予算設定
    ・複数のテーマの組合せ、シリーズ展開等による総合的・長期継続的な情報発信については、平成22年11月議会で債務負担行為設定済み
    ・また平成23年度は戦略的な情報発信の推進に向け、キーパーソンとなり得る民間の方との連携を強化するとともに、人脈の拡大を図る。
○具体的なテーマ
〔平成23年度の特徴的な素材〕
 ・九州新幹線の開通(九州地方からの新規誘客)
 ・因幡の白うさぎ(平成23年度の干支<卯>)
 ・全国豊かな海づくり大会
〔県施策推進上、情報発信を強化すべき素材〕
 ・北東アジアゲートウェイ構想
 ・食のみやこ鳥取県(梨、松葉がに等)
 ・鳥取来楽暮(子育て王国、芝生化等)
 ・山陰海岸ジオパーク
 ・鳥取自動車道

3 所要経費、積算内訳

・広告掲載・版下等作成等 23,500(53,500)
    うち債務負担行為設定額 15,.000(15,000)
・プロボーザル選考謝金 360(360)
・県民発想による広報の新展開に要する賞金・打合せ旅費等 
 0(364)
計23,860(54,224)

(備考)
・単位:千円
・事務的経費は「情報発信事務費」に合わせて計上
・(  )内は平成22年度当初予算額
・「広域情報発信事業」を本事業に統合
・平成22年度における情報発信パワーアップ事業計上分
 30,000千円については、政策戦略事業で要求予定

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施

<行財政改革の取組>
・全庁規模で費用対効果の高い情報発信をたかめ、情報発信に係る事業を実施している庁内関係課、県外本部との情報共有・連携を一層充実させ、効果的な媒体、時期、規模及び内容となるように調整。(情報発信担当者会議及び各部局広報担当者会議の開催)
・費用の節減、情報発信の規模の拡大を図るため、買い取った媒体枠(放送時間、掲載スペース)に広告掲載する方式だけではなく、媒体枠を買い取らない編集タイアップ記事の掲載、パブリシティ活用(プレスリリース、訪問等による情報提供)を充実。

※その他にも、全庁的な広報マインドの向上を図るため、自治研修所と連携してPR能力向上研修を実施。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・「将来ビジョン」の「ひらく」「つなげる」取組では、県外へ打って出る施策が多く展開され、情報発信は一層重要となっている。
・債務負担行為の設定により平成22年度は、年度当初から鳥取自動車道の県内区間開通に合わせたタイムリーな広告を打つことができた。

<改善点>
・効果測定については、専門業者への委託調査によって可能であるが、調査そのものに相当の経費が必要であるため、実施していない。
・平成22年度から各部局に広報担当者を設置し、広報素材の収集・整理による情報の共有とともに情報発信の効率化を図っているが、今後もより一層の部局横断的な情報発信の強化、組織の体質改善・職員の能力向上等によって、県の組織を挙げた情報発信を実現することが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

@県外向け情報発信
A鳥取県のブランド力の形成・向上

関連する政策目標

@県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施
A部局横断的な情報発信の強化と組織の体質改善・職員の能力向上





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 54,224 0 0 0 0 0 0 0 54,224
要求額 23,860 0 0 0 0 0 0 0 23,860