情報発信パワーアップ事業

　観光入込客の増加、県外における県産品の消費拡大、県外企業の県内進出、県外貨客による県内空港・港湾の利用促進、県外からの移住定住の促進、韓国・中国をはじめとした海外への本県の認知度向上など、県外へ打って出る施策の実施にあたり必要な情報発信を実施する。
　債務負担行為（平成22年12月設定、15,000千円）による基幹的な情報発信を補完して臨時的・機動的に対応するための経費等として、現年分8,500千円を要求する。

（２）基本的な考え方
ア　年間を通じた情報発信
　〔債務負担行為分〕 15,000
　半年から四半期前には企画が決定するテレビ・ラジオ番組・雑誌記事等の制作スケジュールに合わせ、有利に放送時間枠・掲載枠を確保するため、債務負担行為の活用による早期着手を図る。

　〔現年分〕 8,500
　債務負担行為設定による基幹的な情報発信を補完し、年度内に発生した臨時的な広報課題に対して機動的に対応する。

イ　「連携」の重視（庁内・地方機関との情報共有）
　素材となり得る情報を取りこぼしなく収集し、組み合わせて発信するとともに、相互に情報共有し連携して情報発信することによって、広報組織体制の強化や費用対効果の向上を図る。（情報発信担当者会議や各部局広報担当者会議の開催等）

○情報発信パワーアップ事業の位置づけ

・庁内・地方機関との連携を前提とする県施策上の必要に応じた臨時的・機動的な情報発信について、現年分として予算設定
・複数のテーマの組合せ、シリーズ展開等による総合的・長期継続的な情報発信については、平成22年11月議会で債務負担行為設定済み
・また平成23年度は戦略的な情報発信の推進に向け、キーパーソンとなり得る民間の方との連携を強化するとともに、人脈の拡大を図る。