事業費
要求額：7,827千円 （前年度予算額 5,498千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の内容
平成２２年度より、県の政策立案を強化することを目的として統轄監部局が設置された。この政策立案に貢献するため、県庁内に「知の拠点」としての図書室を設置し、職員の政策立案に有効な情報の提供（＝レファレンスサービス）・活用の支援促進を行っている。
- 豊富な情報量をもった県立図書館をバックに、行政に専門特化した図書室を設けることで、各職員がより充実した行政サービスを県民に効率的に提供できるよう後方支援を行う。
- 職員が、レファレンスサービスにより幅広い知識･情報を得た上で業務を行うことによる、行政サービス向上を進める。
２ 所要経費
図書購入費 ７５０千円
有料データベース利用料 ７５０千円
情報端末賃借料 ２２９千円
非常勤職員人件費 ５，２８７千円
非常勤職員研修派遣旅費 １１１千円
その他 ７００千円
３ 運用形態
開室時間・・・・９時００分〜１７時４５分
対象職員・・・・すべての県職員
サービス・・・閲覧、複写、貸出、検索、レファレンス、情報提供、研修等
人員配置・・・・担当司書２名を中心に運営
その他・・・・・・県立図書館所蔵資料も活用
４ 開架概要
（１）県政重要課題等のテーマ毎に企画展示を実施
（２）常設展示（鳥取県ゆかりの本、参考図書、新聞等）
（３）各種情報検索用データベースを整備
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【取組状況】
県庁内図書室が拠点となり、職員が情報収集・活用するための支援を行うことで、各職員の情報収集能力の向上に資するとともに、各職員がより充実した行政サービスを県民の皆様に効率的に提供できるよう後方支援を行っている。
（１）職員が必要とする情報の提供
→レファレンス対応、文献検索・複写提供、官報・裁判例等の検索支援等
（２）職員に対する情報発信
→県政に関する図書の重点配架（トヨタ式カイゼン、山陰海岸ジオパーク、まんが王国とっとり）
（３）職員の情報活用能力の向上支援
→官報、裁判例、新聞記事等データベースの利用案内等
（４）職員の図書利用の促進
→図書の貸出・返却・リクエスト受付等
【数値目標】
平成２２年度末までに県庁本庁舎勤務職員の５割の新規利用を目指していたが、平成２１年７月に目標を達成した。
今年度は、レファレンス依頼件数年間１，３００件（月平均１０８件）を目標としている。
【現時点での達成度】
２２年９月までのレファレンス依頼件数は、約５６０件であり、月平均約９２件となっている。
これまでの取組に対する評価
県庁内図書室の職員チームがビジネス支援図書館推進協議会の主催する第１回ビジネス支援レファレンスコンクールにおいて優秀賞（最高賞３チームのうちの一つ）を受賞した。
このことからも、県庁内図書室司書の能力の高さがうかがえる。
【今後の取組】
新規の利用の拡大を推進し、多数の職員の政策形成に寄与できる情報を提供できるよう努める。
併せてさらなるレファレンス対応の質の向上に努めることで、職員の情報収集・活用能力の向上に寄与するとともに、県民サービスの向上に貢献できるよう努める。
工程表との関連
関連する政策内容
県庁内図書室利用件数の拡大
関連する政策目標
レファレンス依頼件数の拡大
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,498 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
5,485 |
| 要求額 |
7,827 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27 |
7,800 |