事業費
要求額：4,074千円 （前年度予算額 4,715千円） 財源：単県
事業内容
１ 背景・目的
「次世代改革」を具体的に推進していくため、庁内横断的に施策を実施・展開する組織として、「次世代改革推進本部」を平成１９年４月に設置。政策項目を基に６つのチームを構成。
- 平成２０年１２月に「鳥取県の将来ビジョン」を策定。その実現のために「次世代改革推進本部」を継続運営。
- 平成２１年度から、部局をまたがる県政の重要課題にスピード感をもって対応するため、課題解決型プロジェクトチームを設置し活動。
- また、現場のニーズを捉えた斬新で柔軟な視点での政策立案や若手の人材育成を目指し、部局を超えた若手職員のチームを編成・設置。
２ 事業内容
〔次世代改革推進本部会議（仮称）の運営〕
本部会議は、年２〜３回開催
課題解決型プロジェクトチームの活動や各部局の施策について、進捗状況を把握し、必要に応じ各部局へ将来ビジョン推進のために必要な政策や効率的な施策展開を提言していく。
〔若手職員プロジェクトチームの運営〕
政策提案等の研修会の実施
若手プロジェクトチームの活動費
検討内容についての報告会の実施
３ 事業費
４，０７４千円（平成２２年度 ４，７１５千円）
本部会議運営費 １，３８８千円（標準事務費）
若手職員プロジェクトチーム運営 ２，０３６千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○次世代改革推進本部の運営
・２２年４月１９日 第１回次世代改革推進本部会議を開催し、推進本部の体制変更、課題解決型プロジェクトチームの再編、政策項目の進捗状況について確認。
・２つの緊急ＰＴ、１２のＰＴ、２つの若手ＰＴを立ち上げ、部局横断的な課題について検討
・２２年８月９日、第２回次世代改革推進本部会議を開催し、政策戦略会議設置の確認をし、課題解決型ＰＴの取組状況と政策項目の進捗状況を把握。
○政策項目の進捗・実現
・８８政策項目のうち、約８割の７３項目が既に実現、あるいは順調。
○将来ビジョンの推進
・策定後約２年経過した時点で、自己評価を実施
・その結果をもとに、県施策への反映や将来ビジョンの内容の点検も行う。
○鳥取県の未来づくり
・県政顧問２人を訪問、意見を伺い、その知見を活用。
これまでの取組に対する評価
・課題解決型ＰＴについて、山陰海岸ジオパークＰＴは世界ジオパークネットワークに加盟し、緑の分権改革ＰＴは９月補正予算につながった。
・他のＰＴは、検討した結果を踏まえ、来年度当初予算へ向かっているところ。（ただし、ＰＴが機動的に機能せずに結果をだせないチームもあるか。）
・若手ＰＴ「ＩＴ」チームは、地元企業の鳥取ＡｉＲmapのソフト開発に多大に貢献するなど、責任課である情報政策課、広報課とともに斬新なアイデアを実行に移した。また、「環境」チームは、既存の制度のスキマを埋める若手ならではのアイデアを予算要求につなげることができた。
工程表との関連
関連する政策内容
次世代改革推進本部の運営、政策項目の進捗・実現、将来ビジョンの推進
関連する政策目標
政策項目の達成状況
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,715 |
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4,715 |
| 要求額 |
4,074 |
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4,074 |