CATV活用モデル事業費／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	4,880千円	799千円	5,679千円	0.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,880千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

1 事業の概要

効率的・効果的な広報を検討するため、全県的に普及し視聴者にとって身近な放送媒体であり、リピート放送など柔軟な番組編成も可能なケーブルテレビをモデル的に活用した広報を実施する。

2 事業内容

（１）県政番組制作(15分番組)

　・県政特別番組を試行的に放送(年2テーマ、それぞれ再放送1回

　　あり)。

　・鳥取県ケーブルテレビ協議会加盟の5社で放送

　　　【想定される放送テーマ例】

　　　　県の試験研究機関の研究活動や成果紹介

　（２）お知らせ情報掲載

　・ケーブルテレビ会社の自主企画案。県からのお知らせやイベン

　ト情報などを紹介するスポットCMの実施。

3 所要経費

　（１）15分番組
　取材は1テーマ当たり最長4日間(県内)
　　@2,440千円(税込)×年2テーマ(それぞれ再放送1回あり)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝4,880千円
　　
　（２）お知らせ情報掲載
　　現在検討中のケーブルテレビ会社でのみ掲載　
　　（県からは掲載情報の提供を行うのみであり、県の経費負担
　　　なし）
　　

4 参考

※　平成21年度決算に係る定期監査の監査意見として、「タイ　　　ムリーで効果的な情報発信」について求められており、このた

　　び新たにケーブルテレビ媒体の活用を検討したもの。

※　県内すべてのケーブルテレビでの放送についてはケーブル
　　テレビ協議会が窓口。放送の可否や費用算出については、　
　　各加盟社内での協議・同意等の手続きが必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じた効果的な広報の実施。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　・ケーブルテレビの普及率も高まり、県民にとって身近な映像媒体として認識されており、ケーブルテレビを利用しての広報の可能性を探る必要がある。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,880	0	0	0	0	0	0	0	4,880

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