当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

広報関係連絡調整費

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統轄監 広報課 企画報道担当  

電話番号:0857-26-7021  E-mail:kouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 18,065千円 799千円 18,864千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 18,842千円 807千円 19,649千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,065千円  (前年度予算額 18,842千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

広報活動を効果的かつ効率的に行うために、各種行政情報等の収集等を行う。

2 事業内容等

(1)通信社資料の即時利用等(「iJAMP」、「47行政ジャーナル」)時事通信社「官庁速報」掲載記事や各種行政情報を庁内LANのパソコンで閲覧できるよう時事通信社の「iJAMP」サービスや共同通信社の「47行政ジャーナル」サービスへ継続して加入する。


    (2)県内外の各種会議、研修会、取材等への参加
     広報活動に必要な各種会議等への参加、資料作成、取材等を行う。(日常的に必要な事務費も含む)

3 所要経費

18,572千円

4 その他

従来、当該事業で要求していた鳥取県広報連絡協議会負担金は、その枠組みの見直し作業に伴い、新たに「とっとり応援団(仮称)運営支援事業」に移管した。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じた効果的な広報の実施。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・ 通信社が行っているサービスについては、パソコンの設定によってはアクセスできない場合があり、その改善方法を通知するなど、利用しやすいよう随時工夫を行い、利便性の向上に努めた。

・ 通信社が行ってるサービスについては、今後の参考とするため、平成22年度に新たに利用動向アンケートを取ったところ。

<改善点>
・ 通信社が行っているサービスは様々な利用方法ができるが、まだ使いこなしきれていない側面あり。

工程表との関連

関連する政策内容

県民向け情報発信

関連する政策目標

県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,842 0 0 0 0 0 0 144 18,698
要求額 18,065 0 0 0 0 0 0 144 17,921