事業費
要求額：1,081千円 （前年度予算額 2,910千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
県庁、総合事務所でテレビ会議を行なうためのシステムについて、賃貸借及び管理運営を行う。（通信回線については、庁内ＬＡＮを利用。）
２ 事業の目的・効果
本庁、総合事務所において行われる防災関連訓練・会議や説明会、打ち合わせ等について、テレビ会議システムを利用することにより、事務の効率化、旅費の節減等を図る。（参加する市町村・個人等にも負荷低減となる。）
・移動時間の縮減による事務の効率化
・旅費の節減
・会議等参加者の利便性の向上
３ 設置拠点
本庁、５総合事務所、東京・関西本部
ただし、東部・八頭総合事務所、東京・関西本部については廃止し、継続使用拠点へ機器移設することを検討しており、平成２２年度中に決定する。
４ 所要経費
区 分 | 金 額 | H22予算額 |
| テレビ会議システム賃貸借 | 549千円 | 2,357千円 |
| テレビ会議システム管理運営委託 | 532千円 | 553千円 |
計 | 1,081千円 | 2,910千円 |
賃貸借については、当初賃貸借契約が平成２２年９月末まで）となっており、以降は再リース金額となっている。
また、一部設置拠点の廃止・機器移設を検討していることから、機器移設費用を見込んでいる。
５ 方針、検討中事項
・システム更新時期であることから平成２２年度サマーレビューにおいて当課実施事業としては廃止を検討していたが、防災用途等の継続要望があり、拠点見直しにより現システムを当面継続する方向とする。
・現システムを継続利用するにあたり、システム信頼性が経年低下することから、継続使用する拠点は機器の二重化を図る。（拠点を減らし、機器を継続拠点へ移設。ただし、サーバは二重化不可。）
・今後の運用状況等により、新システム要否を引き続き検討していく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本システムは、平成１７年度に情報政策課が導入し、平成１８年度から管財課、平成２０年度から総務課が管理運営している。
（Ｈ17.10〜H22.9までの長期継続契約）
システム更新時期となったため、平成２２年度サマーレビューで重点事業に指定され、廃止を含め見直しを検討した。
その結果、当課実施事業としては廃止する方針としていたが、防災用途等の継続要望があり、当面は現システムを継続する方向とした。
これまでの取組に対する評価
・マニュアル整備・管理運営委託内容の見直し（ヘルプデスクの開設）などを行い、利用者の利便性向上、管理担当者の労務低減を図っている。
・職員（市町村担当者含む）の出張時間・経費削減に貢献しており、費用対効果は所要経費を概ね上回っている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,910 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
2,910 |
| 要求額 |
1,081 |
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0 |
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1,081 |