当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教職員人事費
事業名：

教職員人事管理費

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教育委員会　130010教育総務課　人事担当　　

電話番号：0857-26-7578  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 13,753千円 59,111千円 72,864千円 7.4人 1.0人 0.0人
22年度当初予算額 10,021千円 59,703千円 69,724千円 7.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：13,753千円 　（前年度予算額 10,021千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

教育委員会事務部局職員の人事管理及び職員人権研修に要する経費

２　事業内容

人事管理等事務非常勤職員人件費
旅費審査等の事務を行う非常勤職員の配置（1名）
    • 人事管理等の委託経費

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委託先：樺ｹ取県情報センター）
    • 教育委員会事務部局職員の人事管理に係る情報の掲示をイントラＷＥＢで行う業務の委託
    • 給与関係の電算処理業務の委託
    • 人事管理システム（臨時的任用職員含む。）の運営委託
    • 【新規】臨時的任用職員給与システム改修委託
    • 人権問題職場研修経費
      事務部局職員の人権意識の啓発を行うために、人権問題職場研修を実施する。

３　所要額

項　目
金額(千円)
備　考
報酬
１，５５８（１，５５８）
非常勤職員報酬
共済費
２２１（　２２１）
非常勤職員共済費
特別旅費
３０（　　　３０）
講師旅費
報償費
１２０（　　１２０）
講師謝金
備品購入費
２，２８２（　　　　０）
臨任給与システム関係
委託料
７，４６９（６，０３９）
人事給与関係委託
その他
１，４１０（１，４１０）
事務費等
計
１３，７５３（９，３７８）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
・人事及び給与管理の適正及び効率的な実施
・人権研修の実施による職員の人権意識の高揚

＜行財政改革の取組＞
・人事履歴情報の電子化によるシステムの効率的運用の実現
・給与管理（給与・諸手当入力事務等）のシステム化の検討
・単位制研修の導入（平成20年度）による人権研修の推進

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
政策目標に掲げている人事・給与管理の適正化及び効率化については、永年の懸案である。
近年、人事及び給与に関係するデータの電子化やシステム化の作業又は検討が徐々にではあるが進捗してきており、今後も、引き続き適正化及び効率化の達成に向けて取り組んでいくことが必要。
・事務部局職員の人事履歴の電子化（H22年度〜）
・学校教職員の給与明細のイントラネット上での閲覧（H22年度〜）

工程表との関連

関連する政策内容

県民との協働による開かれた教育行政の推進

関連する政策目標

教育問題等への迅速かつ的確な対応

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,021 0 0 0 0 0 0 12 10,009
要求額 13,753 0 0 0 0 0 0 12 13,741


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