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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

教育審議会費(旧教育振興事業費)

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/「人財・鳥取」の推進)

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教育委員会 130010教育総務課 教育企画室  

電話番号:0857-26-7914  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 3,157千円 5,592千円 8,749千円 0.7人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 3,473千円 8,068千円 11,541千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,157千円  (前年度予算額 3,473千円)  財源:単県 

事業内容

<事業概要>

∇学校教育、生涯学習、スポ−ツなどの教育の振興に関する重要事項を調査審議するための「鳥取県教育審議会」の開催


    ∇平成21年3月20日に策定した「鳥取県教育振興基本計画」(計画期間:H21〜25年度)を着実に推進するための取り組みを行う
    とともに、法律上義務づけられた「教育行政の点検及び評価」の効果的な運用を図る

1 事業の目的

 学校教育、生涯学習、青少年教育、スポ−ツ、文化芸術等教育の振興に関する重要事項について、調査審議・建議する

(1)委員
・委員(県内):25名(各委員は1つの分科会に所属)
・委員(県外):3名
・臨時委員:当該特別の事項に関し学識経験があるもの
・専門委員:当該専門の事項に関し学識経験があるもの
*委員は条例上30名以内と規定されており、残りの2名については、現在、人選中。
(2)任期
・委員:2年(現在の委員(第三期)は22年10月1日から24年9月30日)
・臨時委員、専門委員:当該事項に関する調査審議が終了後は解任

(3)組織(平成22年10月現在)
 鳥取県教育審議会(28名:正委員のみ)
 ┣◎県外委員(3名)
 ┣◎学校等教育分科会(12名)
 ┣◎生涯学習分科会(8名)
 ┗◎学校運営分科会(5名)
 
※分科会の中で専門的に検討する事項が出た場合には、必要に応じて専門部会を設置(終了すれば廃止)

2 事業内容

○総 会:年2回
○分科会:年2回
○部 会:年2回(予備:現時点では設置なし)

3 必要経費

 委員報酬、旅費、資料印刷代、会議会場費等

*鳥取県教育振興基本計画推進事業は廃止 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<鳥取県教育審議会費>
・平成21年度は次のとおり各審議会を開催し、重要事項について調査・審議を行った。

【平成21年度開催状況】
ア 鳥取県教育審議会・・・2回 イ 学校等教育分科会・・・0回
ウ 学校運営分科会・・・2回  エ 生涯学習分科会・・・2回

<鳥取県教育振興基本計画推進事業>
・平成21年3月20日に「鳥取県教育振興基本計画」を策定。
・今後は年度ごとに点検・評価を行い、この計画を着実に推進していく。

これまでの取組に対する評価

<鳥取県教育審議会費>
・各分科会で答申や建議に向けて活発に議論が行われ、審議会を統合し、分科会方式に移行したことによる効果がでている。

<鳥取県教育振興基本計画推進事業>
・計画策定に当たっては有識者や県民から広く意見を聞くとともに、知事部局関係課とも連携し、教育委員会だけでなく、県全体の教育の中期的な計画が策定できた。

工程表との関連

関連する政策内容

・県民との協働による開かれた教育行政の推進

関連する政策目標

・鳥取県教育振興基本計画の確実な推進
・教育問題等への迅速かつ的確な対応





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,473 0 0 0 0 0 0 0 3,473
要求額 3,157 0 0 0 0 0 0 0 3,157