当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

教育企画費

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/「人財・鳥取」の推進)

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教育委員会 130010教育総務課 教育企画室  

電話番号:0857-26-7914  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 676千円 11,982千円 12,658千円 1.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 1,857千円 9,682千円 11,539千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:676千円  (前年度予算額 1,857千円)  財源:単県、国10/10 

事業内容

1 市町村教育委員会関係 418千円(318千円)

(1)市町村教育委員会委員研修事業:288千円(228千円)

    ・内容
     改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市町村教育委員会の体制強化と自立のため、市町村教育委員の研修会の開催に要する経費
    ・開催時期
     7月頃(新任教育委員研修)、8月頃(全体教育委員研修)
    ・参加者
     市町村及び学校組合教育委員 約100名
    ・研修内容
     国における教育委員会制度改革の方向性や学力向上対策など喫緊の教育課題等についての講演会、分科会などを開催

    (2)県・市町村教育行政連絡協議会開催事業:130千円(90千円)
    ・内容
     県の教育行政の方針などを市町村教育委員会及び教育関係機関等へ周知するとともに、市町村教育委員会の運営を充実させるため、協議会等を開催する経費
    ・開催回数
     年2回
    ・開催時期
     4月(新年度の事業説明等)
     10月(来年度の予算要求について)
    ・メンバ−
     県内市町村教育長及び関係職員、県教育長及び関係職員

2 教育調査関係 150千円(296千円)

指定統計調査を実施し、その結果を各種教育施策の立案等に活用

≪平成23年度調査事業≫
・地方教育費調査(国委嘱事業、県予算無し)
 教育のために支出された経費を支出別、財源別に調査
 毎年実施

・社会教育調査(国委託事業、県予算計上)
 社会教育行政調査(社会教育関係職員数や社会教育行政の実施状況等)と社会教育施設調査(施設職員や施設状 況、事業実施状況等)からなる調査。3年に1回の実施。

3 高等教育機関との連携推進事業 108千円(1,243千円)【教育振興事業費から移管】

1 事業の目的
 本県の教育の現状と課題を県内の高等教育機関・校長会等と共有化し、鳥取県教育の課題解決への方策を考えるとともに、学生教育ボランティアに関する情報提供等を行う。

2 事業内容
○ワーキンググループによる検討
 学校現場のニーズを踏まえた、具体的な連携事業を検討する。
ア 構成員
 鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、小・中・高校・特別支援学校の校長会、市町村教委、県教委など
イ 開催回数
 課題に応じて適宜
ウ 検討内容
 学校支援の充実、教師養成の場づくり、教職員研修機能の強化、高大連携の強化など

3 必要経費
 ・委員旅費

*学生教育支援隊(学生教育ボランティア)活動推進事業は廃止。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<市町村教育委員会関係>
・改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、平成21年度から市町村教育委員会の体制強化と自立のため、委員研修会を実施(年2回)。
・また市町村教育委員会との情報共有を図るため、意見交換会を実施(年2回程度)し、市町村との連携・協力を行っている。

<教育調査関係>
・国の指定統計調査として、平成22年度は「地方教育費調査」、「子どもの学習費調査」、「学校教員統計調査」を実施している。

<高等教育機関との連携推進事業>
・高等教育機関との連携について、平成21年度はワーキンググループを開催し、高等教育機関の県内学校への支援策、教員免許更新講習の内容等について、県内3大学等と協議を行った。
・「県内大学の県内学校への支援策と連絡窓口」をホームページに掲載するなど、情報共有を図るようにしている。

これまでの取組に対する評価

<市町村教育委員会関係>
・概ね計画通りに実施できている。
・特に、平成22年度に開催した全体研修会では、分科会を5つの内容に分けて開催し、幅広い分野について情報交換、議論を行った。

<教育調査関係>
・概ね計画通りに実施できている。

<高等教育機関との連携推進事業>
・高等教育機関との連携については、これまでも様々な教育課題等について情報共有を行ってきたところであり、引き続き連携を推進していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

市町村、国、高等教育機関など関係機関との連携・協力の推進

関連する政策目標

・市町村との連携・協力体制の充実
・高等教育機関との連携・協力の一層の推進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,857 150 0 0 0 0 0 0 1,707
要求額 676 150 0 0 0 0 0 0 526