教育企画費

・内容
　改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市町村教育委員会の体制強化と自立のため、市町村教育委員の研修会の開催に要する経費
・開催時期
　７月頃（新任教育委員研修）、８月頃（全体教育委員研修）
・参加者
　市町村及び学校組合教育委員　約１００名
・研修内容
　国における教育委員会制度改革の方向性や学力向上対策など喫緊の教育課題等についての講演会、分科会などを開催

(2)県・市町村教育行政連絡協議会開催事業：130千円(90千円)
・内容
　県の教育行政の方針などを市町村教育委員会及び教育関係機関等へ周知するとともに、市町村教育委員会の運営を充実させるため、協議会等を開催する経費
・開催回数
　年２回
・開催時期
　４月（新年度の事業説明等）
　１０月（来年度の予算要求について）
・メンバ−
　県内市町村教育長及び関係職員、県教育長及び関係職員

≪平成２３年度調査事業≫
・地方教育費調査（国委嘱事業、県予算無し）
　教育のために支出された経費を支出別、財源別に調査
　毎年実施

・社会教育調査（国委託事業、県予算計上）
　社会教育行政調査（社会教育関係職員数や社会教育行政の実施状況等）と社会教育施設調査（施設職員や施設状　況、事業実施状況等）からなる調査。3年に1回の実施。

＊学生教育支援隊（学生教育ボランティア）活動推進事業は廃止。