当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:恩給及び退職年金費
事業名:

恩給及び退職年金費

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教育委員会 130020福利室 給付担当  

電話番号:0857-26-7531  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 136,991千円 0千円 136,991千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 154,357千円 0千円 154,357千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:136,991千円  (前年度予算額 154,357千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要(継続)

恩給制度により給付する恩給及び退職年金等に要する経費

    (教育職員分)

    裁定、給付の事務については行財政改革局福利厚生室で行う。
    (給付に係る費用を福利厚生室に配当替)

2 制度内容等

○恩給制度 
・官吏を対象とした年金制度

・昭和37年12月の共済組合制度発足前の退職者等に適用

○給付対象者 

・共済組合制度に移行する前(昭和37年11月30日以前)に、一定年限以上(教育職員は17年)在職して退職した者(本人)

・普通恩給、退職年金受給者が死亡したとき、その遺族(配偶者や重度障害のある成人の子等)

○給付の種類
給付対象者
恩給法
退職年金条例
本 人
普通恩給
退職年金
遺 族
扶助料
遺族年金

○根拠法令

・恩給法
・鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例

○受給者数 (平成23年4月見込み)

普通恩給   14    
扶助料     59
退職年金    0
遺族年金    1

計       74

恩給法準用者と年金条例対象者の区分
恩給法準用者
退職年金条例対象者
    公立学校の校長及び教員
教育公務員特例法施行日(S24.1.12)の前日までに職員となり、かつ
地方公務員共済組合法の施行日(S37.12.1)の前日までに退職した者
教育公務員特例法施行日(S24.1.12)の以降に職員となり、かつ
地方公務員共済組合法の施行日(S37.12.1)の前日までに退職した者
    公立学校(大学を除く)の事務職員及び技術職員
旧教育委員会法の施行日(S23.7.15)の前日までに職員となり、かつ
地方公務員共済組合法の施行日(S37.12.1)の前日までに退職した者
旧教育委員会法の施行日(S23.7.15)の以降に職員となり、かつ
地方公務員共済組合法の施行日(S37.12.1)の前日までに退職した者

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

共済組合制度に移行する前(昭和37年11月30日以前)に認定された者について、支給している。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 154,357 0 0 0 0 0 0 0 154,357
要求額 136,991 0 0 0 0 0 0 0 136,991