恩給及び退職年金費／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	136,991千円	0千円	136,991千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	154,357千円	0千円	154,357千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：136,991千円　（前年度予算額 154,357千円）　　財源：単県　

恩給制度により給付する恩給及び退職年金等に要する経費

(教育職員分）

裁定、給付の事務については行財政改革局福利厚生室で行う。
（給付に係る費用を福利厚生室に配当替）

○恩給制度　
・官吏を対象とした年金制度

・昭和３７年１２月の共済組合制度発足前の退職者等に適用

○給付対象者　

・共済組合制度に移行する前(昭和３７年１１月３０日以前）に、一定年限以上(教育職員は１７年）在職して退職した者（本人）

・普通恩給、退職年金受給者が死亡したとき、その遺族（配偶者や重度障害のある成人の子等）

○給付の種類

○根拠法令

・恩給法
・鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例

○受給者数　(平成２３年４月見込み）

普通恩給　　　１４　　　　
扶助料　　　　５９
退職年金　　　　０
遺族年金　　　　１

計　　　　　　　７４

恩給法準用者と年金条例対象者の区分

	恩給法準用者	退職年金条例対象者
公立学校の校長及び教員	教育公務員特例法施行日(S24．1．12）の前日までに職員となり、かつ地方公務員共済組合法の施行日（S37.12.1）の前日までに退職した者	教育公務員特例法施行日(S24．1．12）の以降に職員となり、かつ地方公務員共済組合法の施行日（S37.12.1）の前日までに退職した者
公立学校(大学を除く）の事務職員及び技術職員	旧教育委員会法の施行日（S23.7.15）の前日までに職員となり、かつ地方公務員共済組合法の施行日（S37.12.1）の前日までに退職した者	旧教育委員会法の施行日（S23.7.15）の以降に職員となり、かつ地方公務員共済組合法の施行日（S37.12.1）の前日までに退職した者

共済組合制度に移行する前(昭和３７年１１月３０日以前）に認定された者について、支給している。