当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

教育国際交流推進事業

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/「人財・鳥取」の推進)

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教育委員会 130010教育総務課 教育企画室  

電話番号:0857-26-7914  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 2,059千円 1,598千円 3,657千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 1,854千円 1,614千円 3,468千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,059千円  (前年度予算額 1,854千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

教育分野における国際化を一層推進するため、関係諸国の地方政府との教育分野での交流を推進する。

2 事業概要:江原道教育庁との教育交流事業  2,059千円(1,854千円)

姉妹結縁協定を締結している江原道教育監が本県を訪問し、学校間交流や児童生徒・教員の交流など各種交流事業について意見交換を行うとともに、情報交換を行う。

     また、江原道教育庁との交流が平成20年7月から中断されているため、交流再開に向けて実務者協議団の訪韓を実施する。
     さらに、来年度に向けて、交流事業の詳細を検討する実務者レベルでの協議団を受入れる。

     ※現在、鳥取県教育委員会と江原道教育庁との交流は、再開に向けた協議を行おうとしているところであるが、具体的な協議までは実施できていない。

    なお、米子−ソウル国際定期便及び環日本海定期貨客船の利用促進の面からも、交流が再開された場合に素早い対応を行うため当初予算要求するものである。

県教育委員会と江原道教育庁との交流事業

・環日本海教育交流推進事業(小中学校課):5,512千円
・日韓家庭・地域教育交流事業(家庭・地域教育課):548千円

・日韓スポーツ交流事業(スポーツ健康教育課):1,404千円

鳥取県・江原道生涯スポーツ交流事業(同上):4,106千円

博物館交流事業(博物館):1,895千円

環日本海図書館交流事業(図書館):871千

臨【交流再開実務者協議訪韓団訪韓】 750千円

○訪韓者 5名

○時 期 平成23年4〜5月頃
○日 程 3泊4日
○協議事項
 ・今後の交流について
 ・教育監来日の協議概要について

【教育監来日受入】 899千円

○訪韓者 教育監外6名
○時 期 平成23年7月頃
○日 程 4泊5日
○協議事項
 ・児童生徒、教員の交流事業について
 ・教員の研修派遣について
 ・PTA等社会団体関係者の交流について
 ・高校生のスポーツ・文化交流について ほか
○美術作品交流展の開催

【実務者協議団受入】 410千円

○来県者 5名
○時 期 平成24年1月頃(3泊4日)
○協議事項
・平成24年度の交流事業の確認及び情報交換

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

現在まで、韓国江原道をはじめ、関係諸国の地方政府との教育分野での交流を図ってきた。
 県教委の姉妹結縁先:韓国江原道教育庁(平成7年8月)
 学校の国際交流状況
  友好提携:5高校(3カ国)、1中学校(1カ国)、1小学校(1カ国)
  友好交流:7高校(6カ国)、5中学校(3カ国)、6小学校(6カ国)

 江原道教育庁との交流は平成20年7月から中断されていたが、21年8月に交流再開に向けた江原道教育監からの書簡が届いたため、交流再開に向けた検討を行なっているところ。

これまでの取組に対する評価

本県としては、関係諸国の地方政府との交流について、これまで積極的に推進してきたことにより、国際的視野に立った人材の育成に寄与してきた。

 韓国江原道との交流については、米子−ソウル国際定期便や環日本海定期貨客船の利用促進の面からも、早期の交流再開が望まれる。

工程表との関連

関連する政策内容

県民との協働による開かれた教育行政の推進

関連する政策目標

県民とともに進める開かれた教育行政





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,854 0 0 0 0 0 0 0 1,854
要求額 2,059 0 0 0 0 0 0 0 2,059