１ 事業目的
教職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防のため、労働安全衛生法及び学校保健法に基づき健康診断を実施する。
２ 事業内容
（１）定期健康診断（全教職員）
（２）胃検診、特定業務事業者検診（一部該当者）
（３）肝炎検査（特別支援学校職員等一部該当者）
（４）メンタルヘルスセルフチェック（全教職員）
３ 対象者数
３５歳未満教職員 約６００名
３５歳以上 〃 約２，１５０名
４ 債務負担額
３３，７４６千円
５ 債務負担行為の理由
県立学校においては、年間の行事予定について年度当初に決定するようにしている。（授業のコマ数及び授業者の確保のため）
このため、教職員の健康診断の実施時期についても、年度当初には決定していなければならない。実施についても４月に希望する学校が多数ある。
そのため、前年度中に入札・契約等の手続きを終え、各校との日程調整及び健康診断を実施する準備期間が必要なため、債務負担行為を要求するもの。